日本の多くの企業にとって、成長著しい「アジア」への進出、さらなる事業展開は最重要の経営課題です。国内で少子・高齢化が加速する中、「アジア」の重要性はますます高まるものと確信しています。
しかし、アジア諸国には、政策決定のプロセスが不透明であったり、情報開示が不十分な国も少なくありません。重大な経営判断を下し、自由で安全な経済活動を担保するには、憶測ではなく事実に基づく、客観的な情報の収集と分析が欠かせません。
近年は、宗教や民族の問題に起因するテロや暴力事件に日本人や日本企業が巻き込まれるケースも頻発しています。政変などの混乱、IS(イスラム国)などイスラム過激派組織の動きも含め、不安要素には事欠きません。
米欧企業も有望市場の「アジア」に活路を見出そうと、進出・投資の動きを強める中、企業の情報収集力は、競争力に直結すると認識しています。毎日新聞社は、こうした課題を克服する一助となり、「国益」にも資したいと、「アジア」における情報の収集と分析に特化した新情報プラットフォーム「毎日アジアビジネス研究所」を新設します。
「安心・安全」にかかわる、政治、経済、リスク&コンプライアンス、現地企業等、さまざまな分野・領域で、有益な情報を会員の皆様に発信したいと考えています。情勢判断に迷った時の「セカンド・オピニオン」としてもご活用いただけます。