Myanmar スーチー氏参加し東京でミャンマー投資カンファレンス

「質の高い、責任ある、持続可能な投資を」

ミャンマーの投資環境整備などをアピールする「第2回ミャンマー投資カンファレンス――日緬のより一層の経済緊密化に向けて」が、「即位礼正殿の儀」参列のため来日したアウンサンスーチー国家顧問兼外相も出席して10月21日、東京都内で開かれた。スーチー氏は講演で経済改革への決意を示し、持続可能な経済成長に向けて「日本から質の高い、責任ある、持続可能な投資をお願いしたい」と訴えた。 【毎日アジアビジネス研究所】

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カンファレンスでスピーチするアウンサンスーチー国家顧問兼外相=2019年10月21日東京都内で、西尾英之撮影

スーチー氏改革に決意

「我々の明るい未来に参加して」

カンファレンスは日本貿易振興機構(ジェトロ)の主催で、スーチー氏のほかセッアウン計画・財務副大臣ら政権の投資に関するキーパーソンも出席。多数の日本企業関係者が参加した。 演壇に立ったスーチー氏は「ミャンマーは『持続可能な開発計画』を策定し、これに沿って野心的な経済政策を進めている」とアピール。投資・対外関係省の新設や保険分野の外資への開放、外資銀行へのさらなる規制緩和など、最近の投資環境整備策を紹介した。ティラワ経済特区に導入され成果を挙げている、進出企業に対する「ワンストップサービス」を全国に拡大していく考えも示した。 また、自動車大手のスズキやトヨタ、健康飲料のヤクルトなどの同国への進出を紹介し、これに伴って自動車部品などの裾野産業が集積することにも期待感を示した。 さらに「これまでミャンマーはコネに基づく経済、社会であったことは否めないが、透明性の高い競争力の高い社会に変えていきたい。楽にできるものではないが、努力し課題を乗り越えていく」と改革に決意を示し、集まった日本企業関係者に「我々の明るい未来に参加してほしい」と、さらなる投資促進を強く訴えた。

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(左から)セッアウン計画財務副大臣▽チョーティンスエ国家顧問
府相▽スーチー氏▽信谷和重ジェトロ副理事長=西尾撮影
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パネルディスカッションに参加した(左から)真野英俊・三菱商事ミャンマー総代表▽殿塚禎久トヨタミャンマー社社長▽セッアウン計画財務副大臣▽ゾーミンウィン・ミャンマー商工会議所連合会会頭▽升田幸雄ミャンマーポスタリオン社(マツオカ・コーポレーション)社長▽清水禎彦ミャンマージャパンティラワデベロップメント社社長=西尾撮影

トヨタが進出「海外工場新設は13年ぶり」

カンファレンスでは、セッアウン計画・財務副大臣▽ゾーミンウィン・ミャンマー商工会議所連合会会頭▽真野英俊・三菱商事ミャンマー総代表▽殿塚禎久・トヨタミャンマー社社長▽升田幸雄・ミャンマー・ポスタリオン社(マツオカ・コーポレーション現地法人)社長▽清水禎彦・ミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント(MJTD)社社長によるパネルディスカッションが行われた。

三菱商事の真野総代表は「2012年当時、三菱商事の駐在員は1人だったが、現在は46人にまで増えた」と、民主化以降、急拡大したミャンマーでのビジネスを説明。「卸売り、小売業への規制緩和、新会社法施行など、政府は矢継ぎ早に外資企業に対する規制緩和を打ち出しており、日系企業の進出も目に見える形で実現していく」と、日本からの投資がさらに拡大していくとの見通しを示した。 今年5月、ティラワ経済特区工業団地に製造工場の建設を発表したトヨタミャンマー社の殿塚社長が「トヨタによる新規の工場建設は07年のロシア以来13年ぶり、アセアンでは1996年のベトナム以来24年ぶり」と強調。「この数年でティラワ工業団地の整備が進み、ミャンマーの投資環境は大きく整備された。ドル資金の調達など資金調達に関する心配も解消している」とミャンマー進出の背景を説明した。

長期的視野で操業し国の成長助ける

2004年からヤンゴンで縫製工場を運営している、世界でもトップクラスのアパレルOEMメーカー、マツオカコーポレーションの現地法人社長である升田氏は「2200人の従業員に対し日本からの駐在員は私を含め3人。工場運営はすべて順風満帆ととはいえなかったが、ミャンマー人幹部たちの助けを借りながら取り組んできた。日本の製造業が長期的な視野で腰を据えて事業を行っていけば、ミャンマー人の雇用や技能の習得を助け、国の成長を促していくことになる」と話した。

ティラワ経済特区を運営するMJTD社の清水社長は「(工業団地の1期開発分に当たる)ゾーンAは完売し、その南側にゾーンBを現在開発している。 ティラワ特区の魅力は電力供給、道路、港の整備といったハード面をミャンマー政府が日本の円借款で行っていること、もう1点はソフト面で、ミャンマー政府の強い意志とこれをサポートする日本政府の支援で、すべての許認可手続きを一元的に行うワンストップサービスが実施されていること」とアピールした。