駐日大使インタビュー① インド

ビジネス環境大きく改善
長期的視点でウィン・ウィンの関係を

サンジェイ・クマール・ヴァルマ駐日大使

インタビューに答えるインドのサンジェイ・クマール・ヴァルマ駐日大使=東京都千代田区のインド大使館で西尾撮影
今月号から毎月、アジアやアフリカなどの新興国駐日大使に、進出先としての魅力や参入へのアドバイスを聞くインタビューシリーズを連載する。1回目は、中国に並ぶ13億人の巨大市場で、ITに代表される高度技術分野でも急成長して世界で存在感を増すインド。サンジェイ・クマール・ヴァルマ駐日大使に、参入への助言や、インドのスタートアップ企業との連携の可能性などについて聞いた。【毎日アジアビジネス研究所・西尾英之】
――昨年の総選挙で圧勝し2期目に入ったモディ政権は、海外からの投資を促進し製造業の成長を図る「メーク・イン・インディア」政策で、日本の企業からも高い評価を得ています。メーク・イン・インディア政策について教えてください。

「メーク・イン・インディア」政策は、単に海外からの投資を呼び込むだけでなく、すべてを含んだインドの「エコシステム」の向上です。インドの製造業に関する政策は十数年前まで、(輸入していたものを国産化する)「輸入代替」という考え方に基づいていました。それ自体もインドの経済成長を後押ししたのですが、さらに急成長を目指して取り組んだのが「メーク・イン・インディア」政策です。これには複数の狙いがあり、具体的には「輸入代替」に加え、「輸出拡大」「国内市場拡大」、さらにはそれまでインドにはなかった高度な技術の活用です。

メーク・イン・インディアが導入された5年間で海外からの直接投資は増加し、貿易収支は赤字が続いていますがその赤字幅は減少。テクノロジーのイノベーションも拡大し、スタートアップも増加。これらの結果、雇用情勢も改善しています。

そういった総合的な努力の結果、世界銀行による「ビシネスのしやすさ指数」は、5年前の142位から63 位に向上しました。

「多層的な市場」理解し中小企業も参入を

――ビジネス環境の改善に伴い、日本企業のインドへの関心も高まっています。日本企業の進出について、特に歓迎する分野はありますか?

ギャンブリングや武器などの外国からの投資が禁じられた少数の分野以外であれば、どのような分野であれ、日本企業による投資を歓迎します。

日本企業のインドへの投資は伝統的に、自動車、化学、電機、設計などの分野で多く行われてきました。しかし今は、新しい分野が広がっています。IT産業の分野です。日本企業はインドのスタートアップ・エコシステムに参入して、自身の事業に付加価値をつけることができます。その上で利益を得て、さらにインド市場への理解を深めることができます。

私は、両国間で「ウィン・ウィン」のプラットフォームをつくりたい。日本企業はインドで事業を継続するための適正な利益を上げ、一方でインドの能力開発、インフラ開発、テクノロジーの発展に寄与してもらうという関係です。大企業はもちろんですが、私は特に中小企業を歓迎します。

――日本の中小企業には、まだインドへの参入は難しいと感じる企業もあります。何かアドバイスはありますか?

製品の輸出に関しては、品質がよいことが前提ですが、どういった商品がインドへの輸出にふさわしく、いくらであれば売れるのか。我々インド大使館や大阪の領事館、ジェトロ、インドにある日本大使館も活用して検討してください。

インドへの進出には、インドが多層的な市場であることを理解しなければなりません。インドは13億人の巨大市場ですが、例えば10万点売れれば利益が出るのであれば、13億人全体を見る必要はなく、10万人を見るべきです。リスク軽減のためにジョイント・ベンチャーをつくるという方法もあります。インドの企業はインド市場を理解しています。100%子会社を設立することも可能です。

「アウトソーシング」という分野は日本にとっては新しい分野かもしれませんが、インドではアウトソーシング産業は30年の経験があります。日本企業が自身に新しい付加価値をつけたい場合、インドの企業にアウトソーシングするというやり方もあります。

中小企業の参入を促進するために、インドには「インベスト・インディア」という投資推進機関があります。日本専用の窓口があり、日本語を話すスタッフもいます。コンセプトづくりから実際の事業まで、手を取ってお手伝いします。

「インド市場の多層性を理解して」と語るヴァルマ大使=西尾撮影

インドのスタートアップに注目

――インドのスタートアップと日本企業の連携はどうでしょう?

日本では、インドのスタートアップ企業への関心が高まっています。あるベンチャー・キャピタルはインドの27のスタートアップに投資しています。逆に日本のスタートアップの何社かも、インドに拠点を構えています。

スタートアップの流れを促進する「スタートアップ・インディア」政策の一環として、「スタートアップ・ハブ」というポータルサイトがあります。インドにどのようなスタートアップ企業があるのか、このサイトで世界中からチェックすることが可能です。

昨年9月には、インドの選ばれたスタートアップ企業26社が来日し、インド大使館でJETROとの共催でマッチングイベントを開きました。日本側は120組以上のベンチャー・キャピタリストやエンゼル・キャピタリスト、企業が参加。それから4カ月のうちに、来日した26社のうち16社が日本との提携を結びました。前回の終了直後から、日本の企業から「次はいつ開く」という問い合わせが相次ぎ、3月17日、18日に2回目のイベントを開く予定です。

――日本の投資家はどのようなインドのスタートアップに関心を示していますか?

前回来日した26社はそれぞれ異なった分野のスタートアップですが、例えば高齢者医療の分野で独自のテクノロジーを開発した会社です。インドでは高齢化はまだ関心を持たれることは少ないが、日本では深刻な課題ですからね。

――日本のIT産業では技術者不足が深刻です。インドの優秀なIT人材を日本に招くにはどうしたらよいでしょうか?

両国間で人材送り出し、受け入れについての枠組みを整備しており、制度上の障害は何もありません。

受け入れる日本企業は、インド人材を単なる労働者として見るべきではなく、企業のオペレーションに付加価値をつける存在として見てほしい。日本に来ることができるインド人エンジニアは世界中の国際企業にとって雇いたい存在で、それに肩を並べるような条件でなければなりません。彼らは国際的なエキスパートであり、キャリアや昇進なども国際的な基準に合わせる必要があります。

インド人を雇いたいという企業は、国際的な視野を持ってほしい。言葉(英語)が障壁になってはいけないと思います。もう一つは、子供の教育機関など、来日する家族のための社会的インフラも必要です。

 「インベスト・インディア」の日本企業向けホームページ(上)と、「スタートアップ・ハブ」のポータルページ(下)

「ヒト主体のインタラクティブ・テクノロジー」

――大使のご経歴を見ると、インド工科大学(IIT)デリー校で物理学の修士号を取得されています。科学技術教育で名高いIITですが、IITを出て外交官になるのは珍しいことですか?

そんなことはありません。この大使館にはIIT出身の外交官が7人います。農業博士号を持っていたり、ライフサイエンスを研究したりした外交官もいます。この大使館には科学技術系に強いスタッフが多いとは言えますね。

――大使はホームページの自己紹介で、「個人的な関心」として「ヒト主体のインタラクティブ・テクノロジーに深い情熱を持つ」としています。「ヒト主体のインタラクティブ・テクノロジー」とは具体的にはどういうことですか?

インドでは、官民が国民に対してデジタルを通してキャッシュレス、ペーパーレスでサービスを提供する「インディア・スタック」というインフラができています。もし私が政府から補助金を受け取ろうとする時、このシステムを使えば政府のオフィスへ行く必要はなく、デジタル上で私の口座にお金を振り込ませることができます。手数料は下がり、効率も上がります。「ヒト主体のインタラクティブ・テクノロジー」とは、例えばデジタルな手段で金融、社会、ヘルスケア、福祉サービスなどを提供する仕組みのことです。

――昨年(2019年)はインド経済の減速が指摘されました。今後の見通しはどうですか?

インド経済も世界経済の一部で、景気減速は世界経済の影響を受けた一時的なものです。インドの経済構造それ自体は健全で、すでに改善の兆しが見えています。2024年度までにGDP5兆ドル達成という目標は維持しています。インドの成長はこれから何十年も続いていきます。日本の企業の皆さんには、短期ではなく長期的な視点でインドへ進出してほしいと思います。

サンジェイ・クマール・ヴァルマ駐日大使(Ambassador to Japan H.E. Sanjay Kumar Verma)=写真はインド大使館提供

1965年7月28日、ビハール州生まれ。パトナ大学を卒業後、インド工科大(IIT)デリー校物理学修士課程に進学。88年、インド外交職に採用され、在香港インド総領事館、中国、ベトナム、トルコ のインド大使館に勤務後、在ミランインド総領事、駐スーダン共和国インド大使。その後、外務省グローバルエステイトマネージメント局長、次官補(アドミニストレーション担当)兼サイバー外交局長など。2019年1月、駐日インド大使に着任。
個人として興味があるのは情報技術(IT)、人工知能(AI)、サイバー外交、ヒト主体のインタラクティブ・テクノロジー。「中小企業、投資家を指導し、発展を促進したい」という。ヒンディー語、英語、中国語の読み書き、会話とベンガル語会話。家族は夫人との間に一男一女。