横浜市で開催されているＴＩＣＡＤ７(第７回アフリカ開発会議)にあわせ、赤十字国際委員会（本部・ジュネーブ、ＩＣＲＣ）と早稲田大学は８月２７日、東京都中央区の同大日本橋キャンパスで「世界をよくするビジネス－アフリカにおける人道支援の課題と民間セクターへの期待」と題する公開セミナーを開催した。アフリカなど紛争地域においてイノベーションを積極的に活用して支援を進めるＩＣＲＣと教育・人材育成機関である早稲田大が提携して、新しい人道支援の在り方やそのポテンシャルを提示する場となった。【毎日アジアビジネス研究所長・清宮克良】（写真はＩＣＲＣ提供） “アフリカ「世界をよくするビジネス」セミナー 赤十字国際委員会・早稲田大学（一般公開記事）” の続きを読む
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毎日新聞社が運営する毎日アジアビジネス研究所は、「ドローン革命と世界の最先端トレンド」と題するセミナーを開催します。小型無人航空機（ドローン）は目視外飛行による空撮、測量だけではなく、農林業をはじめインフラ点検、物流運搬、土木建設などの産業活用に関心が寄せられています。ドローン先進国の中国で今、飛行時間が長く、飛行性能が優れるハイブリットエンジンで最も躍進が期待される新興ドローンテクノロジー企業、北京端深航空（RichenPower)を紹介し、ドローンの最先端トレンドと活用方法を議論します。 毎日アジアビジネス研究所長 清宮克良
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《日時》2019年８月26日（月）15:00-17:00（受付開始14:30）
《会場》毎日ホール（千代田区一ツ橋1-1-1地下鉄東西線竹橋駅直結・パレスサイドビル地下1階）
《テーマ》ドローンに精通している識者によるパネルディスカッションを通じて、産業活用法とビジネスの可能性を探っていきます。
《プロローグ解説》「日本と世界のドローン革命の行方」
村山繁氏 ドローントリビューン編集長
《基調講演》「ドローン先進国・中国とハイブリッドエンジン」
孫樹鵬氏 北京端深航空端深航空日本社長
《パネルデスカッション》「農林業をはじめとするドローンの最先端の活用法」
小畑秀樹氏 農林中央金庫営業企画部長（リサーチソリューション担当）
齋藤修氏 茨城大学AI・ICT次世代広域応用教育研究センター副センター長特任教授
孫樹鵬氏 北京端深航空端深航空日本社長
モデレーター：小島正美氏 農研機構スタッフ、「食生活ジャーナリストの会」代表、元毎日新聞記者
《協力》
孫彦芳氏 一般社団法人アジア総合研究所代表理事
毎日新聞社毎日アジアビジネス研究所Ｅメール：asia-biz@mainichi.co.jp に次の項目を書いて８月22日（木）正午までにお申し込みください。
①ご氏名 ②御社名 ③連絡先電話番号 ④Eメールアドレス
中国は各地方政府が管轄する「経済新区」が互いに競い合い、国全体として経済を活性化させてきた。北京・天津・河北エリアの天津浜海新区もその一つである。２０１５年８月に天津港を臨む浜海新区の倉庫群が大爆発を起こした。その後、どうなっているのか。シリーズ５回目は、天津市と進出企業の複合体である天津浜海新区を取り上げる。【毎日アジアビジネス研究所長・清宮克良】
北京市から天津浜海新区まで車でも行けるが、自慢の高速鉄道（いわゆる新幹線）に初めて乗ると北京駅からわずか約30分間で天津駅に着いた。天津市（直轄市）の中心部の天津駅から浜海新区までは車で約40分。浜海新区に近づくとシンボルである高さ５３０㍍の周大福金融センター＝写真＝が視界に入ってくる。浜海新区の常住人口は約３００万人で約１５００万人の天津市の５分の１を占め、広さは東京23区を上回る。現在、中国外交部が一押しでＰＲする天津市の浜海新区は近代的な建物が建ち並び、その景観に「経済新区」としての意気込みが感じられた。
浜海新区を訪れたのは猛暑の７月16日。この前日、中国政府は４－６月（第２四半期）の経済成長率が前年比６.２％で１９９２年以降、最も低い成長率であると発表した。80年代は深圳、90年代は上海浦東、２０００年代は天津浜海新区が経済発展エリアとして注目されてきた。中国統計年鑑によると、浜海新区の躍進などで17年の天津市のＧＤＰ（域内総生産）は１８５９５億元で全国18位、一人当たりのＧＤＰは１１９４００元で全国３位となっているが、経済状況を説明する同市人民政府関係者の言い回しは慎重だった。
「（15年の）事故の後、『安全第一』の号令のもと回復の努力をしてきた。やっと苦境から脱した感がある」。
最初に見学したのは、中国政府がシンガポール政府とともに共同開発しているニュータウン「天津生態城」である。天津エコシティと呼ばれ、巨大な風力タービンによる自然再生エネルギーを活用し、ゴミや汚水など再生可能な資源を再利用するエコタウンである。目玉は「無人パンダバス」＝写真＝とネーミングされる自動運転の公共バスだ。バスには手のひら認証で乗降ができ、清潔な車内には飲料水も完備されている。多くの電気自動車も配備されている。筆者は８年前の11年６月に天津生態城を訪れたことがある。当時はまだ建物もまばらだったが、現在は約60万人を誇るニュータウンに変貌を遂げていた。
浜海新区は周大福金融センターに代表される金融街であるとともに、中国北部のビッグデータの集積地である。国家超算中心（国家スーパーコンピューティングセンター）、天河系列超級計算机（天河スーパーコンピューターシリーズ）など巨大なビル群にデータ関連企業が入る。
素晴らしい外観の浜海新区文化センターには、図書館、美術館などが入っている。ちょうど夏休み中で、子供たちで賑わっていた。なかでも近未来的で奇抜なデザインの図書館＝写真＝は人気のスポットだ。最近では、ドローンの自動制御システムなどハイテク産業や天津国際クルーズ船母港などが目を引く。
天津市は１９８０年代からいち早く「天津経済技術開発区」（Tianjin Economic Technological Development Area＝ＴＡＤＡ）などの工業団地の造成に着手し、外資系企業を呼び込んだ。しかし、他の地方政府の「経済新区」との競争にさらされた。中国の経済シンクタンク研究員によると、投資先行で前のめりになったため、安全軽視など負の部分が噴出し、それが15年の浜海新区の倉庫群の大爆発につながったのではないかという。１６５人にのぼる死者を出した大惨事の現場は姿を変えて木々が生い茂る海港公園＝写真＝となっている。周囲を歩いてみると、静けさの中でかすかに浜風が頬を撫でた。公園脇は大型トラックの運転手の休憩場所。港湾側には数多くのコンテナが積み上げられていた。
２０１３年、天津市を訪問した習近平・国家主席は「民生重視、経済重視、共産党重視」の３つの要望を出した。爆発事故の翌年、中国共産党中央規律検査委員会は習主席の腹心だった黄興国・天津市長に重大な規律違反があるとして摘発した。報道によると、18年に入ってから天津市のＧＤＰ水増し問題が発覚するなど行き過ぎた経済優先主義が見え隠れする。これらは習主席の期待に過剰に応えようと無理をした結果なのだろうか。そして今、天津市のトップである李鴻忠・同市党委書記は汚職撲滅に力を注いでいるという。
中国国内には「経済成長率は６％が分水嶺だ。そこを下回ると危険信号が灯る」（中国の経済アナリスト）と指摘する声がある一方で、一帯一路（the Belt and Road）などをテコに経済成長率を維持する潜在力はあるとの見通しもある。中国は共産党が指導する社会主義に市場経済を導入した独自の経済システムである。分かりやすく言えば、各地方政府は、習主席の要望する「民生重視、経済重視、共産党重視」をいかに実現し、その成果がどのように評価されるかにしのぎを削っているように見える。
海浜新区も天津市人民政府副秘書長を兼任する杨茂荣区長を中心に海外投資の誘致など懸命な努力を続けているが、北京・天津・河北エリアでは河北省保定市にある新興の雄安新区に旬な話題が集まりがちだ。天津浜海新区の光と影は、各地方政府の競争原理が働く中国経済そのものを映し出している。
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清宮克良（せいみや・かつよし）毎日アジアビジネス研究所長
１９８３年毎日新聞社に入社。水戸支局、社会部、政治部。98年に米ジョンズポプキンス大国際関係大学院（ＳＡＩＳ）客員研究員、その後、ワシントン特派員、政治部副部長、さいたま支局長などを経て、執行役員国際事業室長。中国、インドネシア、ベトナム、ミャンマー、タイ、ロシアでフォーラムやイベントを手掛ける。２０１８年10月から現職。
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毎日新聞社がアジア各国や米欧などに派遣している、海外特派員のコラムを毎月掲載していきます。こちらからどうぞ。 …
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人口２億人。アジアに残された未開拓の巨大市場――。そう言われて、即座にパキスタンという国名を挙げるビジネスマンはどのくらいいるだろうか？ 世界第６位の人口大国であるばかりでなく、国民の年齢中央値は２４歳。人口ピラミッドは富士山に近い型を描く、アジアでも有数の「若い国」だ。無限の可能性を秘めたパキスタン市場を紹介する。【毎日アジアビジネス研究所・西尾英之】
日本の５倍の赤ちゃんが生まれる国 粉ミルク製造現地化で販売拡大狙う「日本の出生数は毎年１００万人弱。パキスタンはその５倍の年５００万人の赤ちゃんが誕生する。人口動態的に、これだけの規模で開拓余地のある市場は他にありません」。２０１７年に創業１００周年を迎えた
中国で総合金融サービス企業として中小企業、農家、都市部の低所得層などを主な対象とする「普恵金融」（インクルーシブファイナンス）で急成長しているのが2004年に設立された瀚華金控（ハンファ集団、本社・重慶市）である。グループを束ねる張国祥董事長＝写真は同集団のホームページから＝は日中教育文化交流にも力を入れ、出身地である遼寧省の教育基金会を支援し、同省小学生の日本への修学旅行を実現させる原動力になった。シリーズ４回目は中国のハンファ集団を取り上げる。【毎日アジアビジネス研究所長・清宮克良】
５月20日、東京都千代田区の自民党本部で、日本に修学旅行で訪れた遼寧省開原市の小学生34人が二階俊博・同党幹事長の歓迎を受けていた＝写真。
二階氏は「あなたたちは中国からお迎えする最も若い賓客です。日本と中国が長く交流できる人たちが来てくれ、心から歓迎します」と挨拶した。
５泊６日の日程で、日光では東照宮や中禅寺湖・華厳滝の観光、東京では早稲田大学キャンパスなどの見学、生徒たちの希望で急きょディズニーランドで楽しんだ。印刷博物館、TENQ宇宙ミュージアム訪問、日産スタジアムでのサッカーも観戦した。メインは渋谷区千駄谷小学校で小池百合子都知事も参加して学校交流をし、国会議事堂、自民党本部を訪問した。
今回の修学旅行は、昨年10月に訪中した安倍晋三首相が李克強首相との首脳会談で日中教育文化交流強化を確認、これを受けて４月に訪中した河野太郎外相が王毅外交部長と合意した日中青少年交流推進年の認定事業の一環である。二階氏は5月18日、来日した楊潔篪（よう・けつち）中国共産党中央政治局委員と会談し、修学旅行を含めた青少年交流を進めていく方針で一致していた。
修学旅行生の受け入れ窓口になったのは武部勤・元自民党幹事長が代表理事会長を務める公益財団法人「東亜総研」である。武部氏は同党幹事長時代から交流のある金竹花・遼寧省教育基金会理事長にハンファ集団の張氏を紹介された。張氏と武部氏は3月29日、北京市の釣魚台国賓館で、日中教育文化交流協力に関する覚書に調印した。遼寧省の小中高校生との交流強化を図るため修学旅行の受け入れなどに協力する５年間の提携協定で、張氏は同省側の送り出し責任者となった＝写真は自民党本部で、左から二階・同党幹事長、武部・東亜総研代表理事会長、張・ハンファ集団董事長。
覚書に基づく第一弾が今回の修学旅行である。張氏は今年2月に東京で開催された日中両国の会合で「遼寧省は小中高生合わせて360万人の生徒がおります。こうした生徒を日本はじめ海外に送り出したい」との意向を示していた。
張氏は「現代社会においては商業性と公共性をつなぐ橋をかけることが必要です。この橋を作ることが我々の目的です」と語る。インクルーシブファイナンスの概念は2005年に国連が提唱したものであり、貧困を撲滅し公平な社会を目指す目的がある。出身地の子供たちが海外への修学旅行を通して知見を広げ、地球規模の視野を持ってほしいと支援する根底には、教育事業は魂を浄化させ、企業文化の質を高めるために必要であるとの考えがある。
張氏によると、中国の金融は南北朝時代（439年～589年）の南朝の寺院による質権貸付業務（質草業）が発端になった歴史的な経緯があるという。寺院経済には「金之初、性本善」(金の生まれつきは善良である)という仏教崇拝の支えがあった。張氏は「中国の伝統文化に立ち返り、善良な心を大切にして社会の調和を実現したい」と強調する。中国政府は健全なインクルーシブファイナンスを支持する姿勢を示しており、将来的に成長分野になる可能性が高い。
張氏は1964年遼寧省北票市に生まれ、長江商学院でＭＢＡ（経営学修士）を修了し、現在はハンファ集団創業者兼董事長、重慶富民銀行董事長を務める。2004年に金融イノベーションを生かして中小企業の融資問題を解決するという初心から、伝統的な金融業界から転身し、ハンファ集団を創立した。張氏のリーダーシップのもと、ハンファ集団は公共性と商業性を両立させる持続可能なインクルーシブファイナンスを発展させ、2014年に香港証券取引所に上場した。張氏は2007年から重慶市政治協商会議第３回と第４回委員、第５回常務委員に連続当選し、長江商学院重慶同窓会会長＝写真は同集団ホームページから＝、重慶市工商連合会（総商会）副会長を兼任する。2015年10月には遼寧省瀋陽市人民政府シンクタンクの専門家に招聘された。
ハンファ集団によると、現時点の総資産は190億元（約3000億円）、純資産規模は80億元（約1200億円）、累積売上高は3000億元（約４兆5000億円）を超え、年間取引額は1000億元（１兆5000億円）となっている。
主なサービス対象は中小企業約20万社超にのぼり、100万人の雇用を創出し、中国でも一流の総合金融ファイナンスに成長した。ハンファ集団は傘下に民営銀行、資産管理、ファイナンス保証、マイクロクレジット、ファイナンスリースなど様々な金融サービス企業を所有している。
ハンファ集団は、中国版のグラミン銀行（バングラデシュにあるマイクロファイナンス部門を持つ銀行）ともいえる世界的なインクルーシブファイナンスの中国モデル構築をビジョンに掲げ、「産業と金融のシナジー、産業と金融の共生」という多様性を尊重したエコシステム（ビジネス生態系）を目指している。中国と香港で日本の投資家に資産運用サービスを行うとともに、中国の日本企業に総合的なインクルーシブファイナンスを提供する。さらに、遼寧省瀋撫新区の白沙島金融生態タウンの投資事業にも乗り出し、医療美容・リハビリなど健康産業、アニメーション・レジャースポーツなど文化・スポーツ産業、温泉・専門レストランなどレジャー産業、外資銀行・外資保険など金融産業の開発を目標としている。
一方、今回の遼寧省からの修学旅行を皮切りに、日中学生の修学旅行を中国の同省など東北地域、北京を対象に推進。遼寧省に日本の有名校と提携して国際幼稚園と国際高校の創設を目指すなど日中教育協力を支援する方針だ。中国国内では、北宋時代の文豪である蘇東坡を記念するため建立された海南省東坡書院の保護活動に力を入れ、文学、美術など歴史的な文化遺産を継承していくとしている。
教育・文化事業にも精力を傾ける張氏は「10年以内にインクルーシブ事業についての自分の『目測力』が正しかったことを証明したい。できれば５年か7年以内に。そして10年後には奇跡を起こしたい」と語り、インクルーシブファイナンスの飛躍的発展に静かな闘志を垣間見せた。
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清宮克良（せいみや・かつよし）毎日アジアビジネス研究所長
1983年毎日新聞社に入社。水戸支局、社会部、政治部。98年に米ジョンズポプキンス大国際関係大学院（ＳＡＩＳ）客員研究員、その後、ワシントン特派員、政治部副部長、さいたま支局長などを経て、執行役員国際事業室長。中国、インドネシア、ベトナム、ミャンマー、タイ、ロシアでフォーラムやイベントを手がける。2018年10月から現職。
毎日新聞社がアジア各国や米欧などに派遣している、海外特派員のコラムを毎月掲載していきます。こちらからどうぞ。 …
毎日アジアビジネス研究所はＮＰＯ法人「日中環境協会」（会長・島村宣伸元農相）と共催し、アジアにおける農業と食、健康の未来を考えるセミナーを開催します。日本の農業技術を中国の６次産業化にどう活かすか、中国をはじめアジア全体で食の安全や健康問題をどう考えたらよいのかを探っていきます。参加は無料です。お申し込みの上、ふるってご参加ください。
《主催》 毎日アジアビジネス研究所、日中環境協会
《開催日時》2019年5月31日（金）18:30-21:00（受付開始18:00）
《会 場》毎日ホール（千代田区一ツ橋1-1-1地下鉄東西線竹橋駅直結・パレスサイドビル地下1階）
《参加費》無料
《テーマ》農業と食に精通している識者によるパネルディスカッションを通じて、今後の日中の農業の課題とビジネスの可能性を探っていきます。
《主催者挨拶》
毎日新聞社ビジネス開発本部長 大坪信剛
日中環境協会理事長 宋青宜
《基調講演》 「平成の食と農を振り返る」
小島正美氏 農研機構顧問、「食生活ジャーナリストの会」代表。1987年から毎日新聞社生活報道部で編集委員などとして食、健康、環境の問題を長く担当。昨年６月末に退社。毎日アジアビジネス研究所客員研究員、東京理科大学非常勤講師などを務める。
《パネルデスカッション》 「中国の6次化農業と日本の技術ー日本の６次化はアジアに貢献できるか」
①小島正美氏
②佐藤正之氏 野村アグリプランニング&アドバイザリー取締役コンサルティング部長。 慶応大学商学部卒業後、野村総合研究所を経て現職。アグリ業界、農業法人経営、６次産業化の調査等
③趙玉亮氏 農林中金総合研究所食農リサーチ部研究員。北京大学経済学部卒業、東京大学農学生命科学研究科農業資源経済学専攻・博士課程修了。
モデレーター：毎日アジアビジネス研究所所長 清宮克良
参加申し込み
お名前、所属、連絡先電話、メールアドレスを記入の上、メールのタイトルに「アジア食と農セミナー」参加希望と明記の上、５月２４日までに下記メールアドレスへお送りください。会場定員を上回った場合は参加をお断りする場合もございます。
参加申し込みE-mail送り先： asia-biz@mainichi.co.jp
お問い合わせ 毎日アジアビジネス研究所 03-3212-2494 （担当・清宮、西尾）
タイで３月２４日、８年ぶりとなる総選挙が投票された。５月末までには新首相が選出され、２０１４年のクーデター以来５年ぶりに民政移管を果たすが、新首相には現軍事政権のプラユット暫定首相が再選され、事実上の「軍政継続」となる可能性が強い。一方で「軍政反対」を訴える新党が躍進するなど、対立と混乱の火種を残したままの再出発。タイ情勢が専門の浅見靖仁・法政大法学部国際政治学科教授の見解を元に、総選挙後のタイ情勢を探った。【毎日アジアビジネス研究所・西尾英之】
５月４日から６日にかけ開かれる国を挙げての一大イベント、ワチラロンコン新国王の戴冠式の準備が進
むバンコク。「戴冠式前に政局が騒がしくなるのを防ぐ」との方針で、選挙管理委員会は戴冠式直後の９
日、投票から約１カ月半を経て、大部分の議席を確定させて公表する見込み。その後、５月２４日に国王が選挙結果に基づく新国会を召集。新首相の指名投票へと進む見通しだ。
