【顧問】
今井和男(いまい・かずお)虎門中央法律事務所代表弁護士

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東京大学法学部卒業。最高裁判所民事規則制定諮問委員会委員、法制審議会民事訴訟法部会委員、最高裁民事規則制定諮問委員会委員等を歴任。独立行政法人国際観光振興機構(JNTO)監視委員会、一般財団法人日本法律家協会評議員、一般社団法人故佐長彰一先生記念危機管理研究会理事、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構仲裁人
【過去の執筆者(順不同)】
清宮克良(せいみや・かつよし)毎日アジアビジネス研究所所長

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1983年毎日新聞社に入社。水戸支局、社会部、政治部。98年に米ジョンズポプキンス大国際関係大学院(SAIS)客員研究員、その後、ワシントン特派員、政治部副部長、さいたま支局長などを経て、執行役員国際事業室長。中国、インドネシア、ベトナム、ミャンマー、タイ、ロシアでフォーラムやイベントなどを手がける。2018年10月から現職。
西尾英之(にしお・ひでゆき)毎日アジアビジネス研究所主任研究員

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1987年毎日新聞社に入社。福島支局、東京本社社会部などを経て、2000年に外信部。03年からイスラマバード支局長、ニューデリー支局長、アジア総局長(バンコク)などを歴任。17年10月から現職。
及川正也(おいかわ・まさや) 毎日新聞社論説副委員長

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1988年毎日新聞社に入社。水戸支局を経て、92年政治部。激動の日本政界を20年余り追い続けた。2005年からワシントン特派員として米政界や外交を取材。13年北米総局長。16年4月から論説委員。
小島正美(こじま・まさみ)毎日アジアビジネス研究所客員研究員、「食生活ジャーナリストの会」代表

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1974年毎日新聞社に入社。松本支局などを経て、87年から東京本社生活報道部で食や健康問題を長く担当。2018年6月末に退社。現在は毎日アジアビジネス研究所客員研究員、「食生活ジャーナリストの会」(約150人)代表。東京理科大学非常勤講師も務める。「誤解だらけの遺伝子組み換え作物」(エネルギーフォーラム)など著書多数。
高橋治光(たかはし・はるみつ)日刊建設工業新聞社常務取締役国際事業本部長
大武健一郎(おおたけ・けんいちろう) 元国税庁長官、ベトナム簿記普及推進協議会理事長

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東京大学経済学部卒業後、1969年大蔵省(現財務省)に入省。大阪国税局長、主税局長、国税庁長官など歴任。2008年にベトナム簿記普及推進協議会理を設立して理事長。「『平和のプロ』日本は『戦争のプロ』ベトナムに学べ」など著書多数。
小川忠(おがわ・ただし) 跡見学園女子大学教授、元国際交流基金ジャカルタ日本文化センター所長

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早稲田大学卒業後、1982年に国際交流基金に入り、同基金ニューデリー事務所長、日米センター事務局長、東南アジア総局長兼ジャカルタ日本文化センター所長、企画部長などを歴任。「ヒンドゥー・ナショナリズムの台頭 軋むインド」、「インドネシア イスラーム大国の変貌:躍進がもたらす新たな危機」など著書多数。
陳言(ちんげん)日本企業(中国)研究院執行院長、経済ジャーナリスト

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1960年、北京生まれ。82年、南京大学卒業。82-89年『経済日報』に勤務。89-99年、東京大学(ジャーナリズム)、慶応大学(経済学)に留学。99-2003年萩国際大学教授。03-10年経済日報月刊『経済』主筆。10年から日本企業(中国)研究院執行院長。
古宮正隆(こみや・まさたか)Komiya Associates LLC CEO

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早稲田大政経学部卒。1967年4月、三菱商事入社。業務部、ジャカルタ駐在事務所所長代行などを経て2017年6月まで業務部顧問。早稲田大学アジア太平洋研究センター特別研究員、日本インドネシア協会理事などを歴任。
荒川研(あらかわ・けん)AK COACH 株式会社 代表取締役

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1949年生まれ、東京都出身。慶応大学文学研究科修士修了。長年、三菱商事のベトナム担当、ハノイ事務所副所長を経て、ジェトロのハノイセンターで海外投資アドバイザーなどを歴任。2010年2月に公募により独立行政法人北方領土問題対策協会専務理事、同理事長。北海道根室市のサンマをベトナムに輸出するためのプロジェクトを支援した。
堀 鉄彦(ほり・てつひこ)(株)コンテンツジャパン代表取締役、(株)ブロックチェーンハブ インダストリーアナリスト

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1984年中央大学法学部政治学科卒。86年日経マグロウヒル社(現日経BP社)入社。日経イベント、日経パソコン、日経ネットナビなどの編集部を経て、2015年3月末にメディア・ITビジネスのコンサルタントとして独立。18年4月に(株)ブロックチェーンハブに参画。グループ内にブロックチェーンビジネスの企画・開発会社(株)コンテンツジャパンを立ち上げる。経済産業省の海外コンテンツ輸出調査や海賊版対策などの委員を歴任。現在、「文化通信」にて「デジタルトレンド」を連載中。
石塚二葉(いしづか・ふたば) 日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所 新領域研究センター・ガバナンス研究グループグループ長代理。専門はベトナムの政治・行政・地方自治研究

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1996年、ロンドン大学ロンドン政治経済学院(LSE)政治学部修士課程(比較政治)修了。国連開発計画ハノイ事務所勤務などを経て、2001年にアジア経済研究所入所。海外派遣員(ハノイ)、新領域研究センター法・制度研究センター研究員などを経て現職。近著に、「ベトナムの『第2のドイモイ』」(17年、石塚二葉編)
阿南友亮(あなみ・ゆうすけ)東北大学大学院法学研究科教授

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1972年、東京都生まれ。慶應義塾大学法学部卒業、同大学院法学研究科博士課程単位取得退学。博士(法学)。大学院在籍中に北京大学国際関係学院に留学。東京成徳大学講師、東北大学准教授を経て、2014年より現職。14年~15年ハーバード・イェンチン研究所客員研究員。17年、東北大学公共政策大学院院長に就任。著書「中国はなぜ軍拡を続けるのか」(新潮選書)は毎日新聞社と一般社団法人「アジア調査会」が主催する第30回アジア・太平洋賞特別賞、第40回サントリー学芸賞(政治・経済部門)を受賞した。ほかに「中国革命と軍隊―近代広東における党・軍・社会の関係」(慶應義塾大学出版会)など。
工藤年博(くどう・としひろ) 政策研究大学院大学教授 東南アジア地域研究・開発経済

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ケンブリッジ大学院修士課程修了、ジェトロ・アジア経済研究所新領域研究センター長、研究企画部長等を歴任。「ポスト軍政のミャンマー―改革の実像」 (編著、アジ研選書、2015)、「図解ミャンマー早わかり」(中経出版、2013)、「ミャンマー・ルネッサンス―経済開放・民主化の光と影」(編著、コモンズ、2013)、「ミャンマー政治の実像―軍政23年の功罪と新政権のゆくえ」 (編著、アジ研選書、2012)など著書多数。
中西嘉宏(なかにし・よしひろ) 京都大学准教授、ヤンゴン大学客員教授

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京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科修了、博士取得 ジェトロ・アジア経済研究所などを経て現職。「ミャンマーの国軍と政治の関係史」など著書多数。
山岡寛和(やまおか・ひろかず) ジェトロ・ヤンゴン事務所

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中央大学卒業。ジェトロに入所、アトランタ、ハノイの事務所長、進出企業支援・知的財産部長、ものづくり産業部長などを歴任。
伊勢明敏(いせ・あきとし)ミャンマーで起業、ジム経営

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1988年生まれの31歳。北海道大学工学院修了後、㈱ニコンに入社し光技術の研究開発を行う。2015年に退職後、ミャンマーに移住し、ミャンマー語と仏教を勉強。貧弱な体がコンプレックスだったが、友人の勧めで筋トレを始めた。熱中のあまり、ついには現地でジムを開業することになる。
臺庸子(だい・ようこ)虎門中央法律事務所弁護士

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1980年上智大学外国語学部卒業。2000年10月東京弁護士会登録、虎門中央法律事務所入所。主に金融法務、不動産取引、労働問題の分野の相談、訴訟の各案件について18年余りに渡り代理人を務めている。また、国内外を問わずM&Aの案件ではストラクチャー考案の段階から関与し、限られた時間の枠内でデューデリジェンスを実施し、各クライアントのニーズに沿った報告を行う。その他、企業コンプライアンス、リスク管理に関する相談、講演のご依頼も頂いている。
望月崇司(もちづき・たかし)虎門中央法律事務所弁護士

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 2002年上智大法学部卒業。08年慶応義塾大法科大学院修了。09年虎門中央法律事務所入所。16年5月米ジョージタウン大学Law Center(LL.M.in International Business  and Economic Law)修了。17年7月米国ニューヨーク州弁護士登録。同年9月虎門中央法律事務所復帰。訴訟などの紛争処理案件に多く関与し、特に、被告、債務者が海外に居住するケースなどの国際訴訟に精力的に取り組んできた。法分野としては知的財産権(主に著作権法)に関する紛争・相談等を多く扱ってきた。 16年9月から17年7月まで、アメリカに所在する日系資本のメーカーに企業内弁護士として勤務。同社において、契約書チェック・管理、訴訟対応・管理、コンプライアンスなど企業内弁護士として幅広い業務に関与した経験を活かし、現在、グローバルなリーガルアドバイスを提供している。
平野 賢(ひらの・けん) 虎門中央法律事務所弁護士

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1998年東京大学教育学部卒業。2000年10月東京弁護士会登録、 虎門中央法律事務所入所。12年2月London Business School(Sloan Masters in Leadership and Strategy)卒業。5年間に及ぶプライベートエクイティファンドでの経験を生かし、ファンドによる投資、M&A案件や事業再生案件を主力業務とし、ストラクチャーの構築の段階から関与して積極的にリーガルアドバイスを行う。また、投資先の経営にも関与し、経営陣と一体となって企業価値の向上に関する様々な助言を行っている。ロンドン・ビジネス・スクールへの留学において、企業コンプライアンスや組織マネジメント、ファミリービジネスへの造詣も深め、ビジネスとリーガルの両側面から質の高い実践的なアドバイスを提供する。
鈴木 隆弘(すずき・たかひろ) 虎門中央法律事務所弁護士

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2000年3月国際基督教大学教養学部卒、08年上智大学法科大学院修了、09年虎門中央法律事務所入所、15年CFNローヤーズ法律事務所(香港)出向、16年虎門中央法律事務所復帰。業務分野は契約から訴訟まで多岐にわたる。様々なクライアントに対して、不動産、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス、M&A、ファイナンスその他企業法務一般についての助言をしてきた幅広い経験を有している。香港の高名な法律事務所での執務経験を生かし、IPO(香港)及び中国・香港関連のクロスボーダー案件についても、実践的なリスク分析に基づく法的アドバイスを行う。上記の以外では、刑事弁護分野における豊富な知識及び経験も有する。
箭内 隆道(やない・たかみち) 虎門中央法律事務所弁護士

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1994年3月、早稲田大学法学部卒業。2000年10月に東京弁護士会登録、虎門中央法律事務所入所。16年から18年3月まで、法務省受託事業「(インドにおける)日本企業及び邦人を法的側面から支援する方策等を検討するための調査研究」のため、ニューデリーをはじめインド各地に滞在した。
陳 軼凡 虎門中央法律事務所中国弁護士
chin虎門中央法律事務所・世澤外国法事務弁護士事務所(外国法共同事業)所属の中国弁護士、外国法事務弁護士(中国法)。1990年蘇州大学卒業、2001年中央大学大学院卒業(法学修士)。主に外商投資やM&A、債権回収、労働法、渉外紛争解決に関する業務を幅広く担当。労働法分野においては、これまでに何十社にも及ぶ企業再編、閉鎖において、補償金案やリスク予測を含む具体的な運用・法的アドバイスを提供し、多くの日系企業の労働争議や労務リスクに関する案件を迅速に処理した実績を有する。
荒木 英仁(あらき・ひでひと)Casa Blanka Consulting社社長
araki_column_1909_04長年、大手広告代理店「アサツーディ・ケイ」(ADK)の海外事業に従事し、2005年から9年間、同社インド法人社長。14年、ニューデリー郊外の新興都市グルガオンにて「Casa Blanka Consulting」社を設立し、日本企業のインド展開や、日本企業との提携を求めるインド企業を支援。インド最大手私銀「ICICI Bank」のアドバイザーや、JETROの「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」コーディネーターも務める。