ＥｄＴｅｃｈ「未来の教室」構想
オンライン活用で探求型学習推進へ

経済産業省　柴田寛文・課長補佐に聞く

臨時休校でオンライン授業

――全国的な臨時休校で教育現場に変化がありますか。

臨時休校最中の３月中旬に小中高校の先生約３０人とＺｏｏｍ（ズーム、Ｗｅｂ会議ツール）で会議をした。教師の中には「学びを止めない」の信念で生徒、保護者、校長の許可をとり、夜にズームを活用した授業をしている方もいる。一斉臨時休校になり、生徒たちは学校に行かなくてもオンラインを使って学んでいる。先生たちの間では、学校で授業をする意味は何なのか、３０人なりの生徒を学校に物理的に集める意味は何なのか、授業をする価値は何なのか、と教育の根本を考える議論が出ている。学校に集まり、他の生徒たちとグループでやることの意味を再確認し始めている。学校で授業をする意味の再定義が求められていると思います。

――「未来の教室」ビジョンとＥｄＴｅｃｈ研究会はどのように誕生したのですか。

経産省の若手官僚が２０１７年５月に日本社会の課題について「不安な個人、立ちすくむ国家」という文書で提言した。人づくりや新しい学習の提言もあった。経産省も根幹で携わらなければならないという議論などがあり、同７月に教育産業室が設立され、「今」を前提としない２０３０年の普通の学び方をイメージする「未来の教室」の可能性を探るプロジェクトがスタートした。民間教育と公教育が連携し、ＥｄＴｅｃｈを活用した様々な実証事業を行ってきた。知識はＥｄＴｅｃｈで学んで効率的に獲得し、探求・プロジェクト型学習（ＰＢＬ＝Project Based Learning）に没頭する時間を捻出する大切さが浸透しつつあると思う。

――「未来の教室」ビジョンが昨年６月に公表されたが、その趣旨は。

第２次提言では、「ＥｄＴｅｃｈの力で、一人ひとりに最適な学びを実現し、生み出された空いた時間でＳＴＥＡＭ（※１）の学びに取り組み、学習者一人ひとりが未来を創る当事者（チェンジ・メイカー）に」を掲げ、３つの柱の実現を目指している。

１つ目は、学びのＳＴＥＡＭ化です。ＳＴＥＡＭとは、Society5.0時代の基本となるＩＴをはじめとしたテクノロジーを理解し、表現する能力を育むＳＴＥＭにＡｒｔｓ（リベラルアーツ）の要素を加えた教育領域のこと。一人ひとり違うワクワクを核に、「知る」と「創る」が循環する文理融合の学び、今までの学びを変えていくことです。例えば、「ＭａａＳ（移動革命＝Mobility as a Service）と自動運転とＡＩ」について考えるＳＴＥＡＭプログラムでは、自動運転関連のＡＩ技術などの原理原則を理系知識を習得しながら理解しつつ、社会実装のための法的責任、倫理観醸成など文系知識も活用しつつ、知識を融合させて課題に取り組むことが重要になる。

２つ目は、学びの自立化・個別最適化です。一人ひとり違う認知特性や学習到達度などをもとに、学び方を選べる学びにすることです。従来の一律・一斉・一方向型授業ではなく、ＥｄＴｅｃｈによる自学自習と、学習者同士の学び合いへと重心が移っていくべきと考えている。目の前にいる教師から与えられる学び、教科書から与えられる学びから、学習者自身が学びを切り開いていく、学びの主権が学習者に戻ってくることを意味していると考えている。

３つ目は、新しい学習基盤の整備です。学習者中心、デジタル・ファースト、社会とシームレスな学校を目指すべきと考えている。

未来を見通しにくい時代に生きる子供たちには新しい教育が必要であると考え、様々な個性の子供たちが未来を創る当事者になるための教育環境づくりを「未来の教室」ビジョンとして提言しています。

先進技術を教育現場に取り込む

――中国はＥｄＴｅｃｈ先進国と聞いています。

２０１８年１１月に北京で開催されたＥｄＴｅｃｈカンファレンス「ＧＥＳ」（Global　Education Summit）に参加しました。中国では家庭で宿題する習慣が根強く、経済成長とともに共稼ぎが増え、家庭で親がいなくてもアプリやＥｄＴｅｃｈを使う傾向がある。中国から海外に留学するため、英作文や英語学習にはＡＩ分析や自動判定、画像認証などの技術を含んだＥｄＴｅｃｈが使われています。

――ＧＥＳでの印象は。

中国のＥｄＴｅｃｈはユニコーン企業（資産価値が１０億ドル以上の未上場企業）が担っていますが、ＧＥＳに出席してみて、次なるスタートアップ企業の存在に光があたっていました。画像の自動判定などは当たり前で、教室の中でどの子が集中しているか、教室の動きをセンシングして可視化したり、脳波や発話の状況をデータ化をしたり、デジタル化されにくい情報をどうデジタル化・データ化するのかといった、次なる教育改革のフェーズに移行していく動きを感じました。

――世界ではどうですか。

今年１月末に英国で開催された世界最大のＥｄＴｅｃｈの見本市「ＢＥＴＴ」（British Educational Training and Technology）に出席しました。欧米をはじめ中東など世界の国々で、教育のアップデートにチャレンジしているからこそ、ＥｄＴｅｃｈが必要とされていると実感しました。日本が力を入れている個別最適化は当然の流れであり、個別最適化された学習者一人一人のデータを拾って、デジタル情報として把握し、教師が適切なアプローチをするためのサポートを促す、ラーニング・マネージメント・システムの展示が目につきました。

担任クラスの生徒２４人とオンラインでつなぎ、午後のホームルームを行う教師。画面には生徒全員の映像が映し出される＝静岡市駿河区の静岡聖光学院中で２０２０年３月４日、手塚耕一郎撮影

――将来像はどうですか。

文部科学省はＧＩＧＡスクール構想（※２）で１人１台の学習者用ＰＣ・タブレットの導入に着手します。２０２０年はＧＩＧＡスクール元年で「１人１台端末」「高速通信網」「クラウド活用」が整備されていくことになる。この環境の上に、ＥｄＴｅｃｈを活用した、さらに発展的な学びが実現していくことを後押しし、学びのデジタル化を広げていきつつ、教科の学びを深め本質に迫れるように「未来の教室」ビジョンを具体化・実現していきたいと考えています。

――最後に、自分ごととしてプロジェクトに参加しているということですが。

私自身、８歳の長女と６歳の長男の親です。長男は自閉症で知的障がいを持っています。話すことが不自由ですが、ｉＰａｄを通して、自己表現をしたり、自分の欲求を叶えている様子を間近で見ています。言葉なしでも可能な操作性や拡張性は長男の感性にマッチしている。デジタルであることで初めて、可能性が開かれていくことがたくさんあると考えています。ですから、この「未来の教室」の取り組みは、仕事という枠を越えて、自分ごととしてプロジェクトに取り組める、またとない政策テーマだと考えています。

柴田寛文（しばた・ひろふみ）
経済産業省サービス政策課・教育産業室課長補佐（総括）
２００８年入省。企業金融政策、医療介護周辺サービス政策、東日本大震災後のエネルギー基本計画の検討、福島第一原発の廃炉・汚染水対策の計画策定の業務等に従事。２０１５年１０月から約２年９カ月間、人事交流にて、厚生労働省年金局事業管理課に在籍。日本年金機構の業務改革、年金関連法改正の対応、マイナンバーを扱う業務や行政手続き簡素化・電子申請義務化の実現にむけた企画立案等に従事。２０１８年７月から現職。サービス産業の生産性向上の大ミッションと併せて、長女（８歳）、長男（６歳、自閉症・知的障がい）の親として、自分ごととして、「未来の教室」プロジェクトに従事。