レイヤー 20
エリン・マーフィー氏

米国務省が7月16日、ミャンマー西部ラカイン州のイスラム系少数民族ロヒンギャに対する迫害などの責任があるとして、ミャンマー国軍のミン・アウン・フライン最高司令官ら4人の軍高官を制裁対象に指定したと発表した。本人と家族の米国への入国を禁止する。ミャンマー軍最高幹部への制裁は初めてで、2016年の経済制裁全面解除以降、最も厳しい制裁措置となった。こうした中、今回の制裁に懐疑的な見方を示すのが、オバマ前政権時代にミャンマー特別代表・政策調整室で特別補佐官を務めたエリン・マーフィー(Erin Murphy)氏だ。現在は、ミャンマーはじめアジア市場に関するコンサルティング会社インレーアドバイザリーグループ(Inle Advisory Group)創設者兼代表を務めるマーフィー氏は、制裁によって迫害がなくなるとは思えない、と指摘している。

■家族の入国禁止に疑問

制裁は、国務省で開催した「宗教の自由に関する会議」でポンペオ米国務長官が発表した。声明では、2017年夏のロヒンギャに対する一斉掃討について、フライン最高司令官らが関わった信頼できる証拠を発見したとし、「民族浄化」の責任を問うものだ、と指摘した。ポンペオ長官は「今回の発表により、米国はビルマ軍の最高指導部に対して公に行動を起こした最初の政府となる」と強調したうえで、「米政府はビルマ政府が人権侵害や虐待に責任を負うべきこうした人物に対して何ら行動を起こしていないことをなお懸念する。ビルマ軍が全土で人権侵害や虐待を続けているという報告が相次いでいる」と語った。制裁対象には、フライン最高司令官のほか、同司令官の右腕であるソー・ウィン参謀長らも含まれている。米政府はこれまで下位の国軍幹部らを制裁指定してきているが、トップを指定したのは初めてという。

仏教徒が大多数のミャンマーでは、イスラム教徒のロヒンギャには市民権や基本的権利が与えられず、政府もバングラデシュからの不法移民として「ベンガル人」と呼んでいる。一連のミャンマー軍によるロヒンギャ迫害も「テロとの戦い」としての掃討作戦だと正当化している。2017年の掃討作戦では1カ月で少なくとも6700人のロヒンギャが殺害され、約74万人が隣国のバングラデシュに避難した。

これに対し、国連は2018年9月に人権理事会の報告書を発表し、「ミャンマー国軍幹部にジェノサイド(民族虐殺)の意図があったと判断できる」と断定し、フライン司令官らを国際法廷に訴追すべき容疑者だとして名指しで非難していた。米議会でも批判が強まり、昨年末以降、制裁の発動などを求める法案や決議案が可決されるなど、オバマ政権下での「和解」以来、最も厳しい状況になっている。

政府のこの対応を懐疑的にみているのが、エリン・マーフィー氏だ。長らく対立した米ミャンマー関係を「雪解け」に導いた国務省スタッフの1人で、ミャンマー問題では当時のヒラリー・クリントン国務長官の側近だった人物だ。2011年12月に米国務長官として約50年ぶりにクリントン氏がミャンマーを訪問した際にも同行している。

マーフィー氏はロイター通信の取材に対し、「ロヒンギャは全土的に嫌われている民族だ。骨の髄まで外国人排斥と人種差別が染みついた態度を変えようというなら、渡航禁止だけで変えられるものではない。とても複雑で困難な問題に取り組もうというなら、懲罰的と同時に前向きな補強策となるより多くのツールを駆使する必要がある」と述べた。

入国禁止措置が家族にも及んだことにも疑念を呈す。国軍幹部らへの影響よりも、米国への旅行や留学を考えている子供や孫らの世代により大きな影響があるとみている。米国とミャンマーはかつての敵対的な関係に戻ったわけではない。むしろ、ミャンマーの民主化や政治改革を推進する立場は変わっていない。将来の世代まで交流の断絶を強いるのは、米国の閉鎖性を印象つける結果にもなりかねないからだ。

■日本滞在の経験もあるアジア通

マーフィー氏は名門タフツ大学を卒業し、首都ワシントンのジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院(SAIS)で修士号を取得した。2007年に中央情報局(CIA)のアナリストとなり、2009年からヤンゴンの米国大使館に勤務した。国務省のミャンマー担当に11年に就任し、一連の「雪解け」に関わり、13年にインレーアドバイザリーグループを立ち上げた。

日本との関係も深い。01年から2年間、日本政府の語学指導を行う外国青年招致事業「JETプログラム」に参加し、英語教師として日本で勤務した。最近も独立行政法人・経済産業研究所にビジティングスカラーとして在籍した経験を持つ。ミャンマーや日本をはじめアジア全体に関する幅広い知見を持ち、とくに東南アジアの政治、ビジネス、市民団体に幅広い人脈を有する。

ワシントンを拠点とするインレーはミャンマーにある湖の名前で、多様な固有種が生息する。同社ホームページによると、エネルギー、鉱業、医療、電気通信、飲食業界の多国籍企業や業界団体を契約し、企業や政府の指導者との関係構築にも貢献している。特にミャンマーのフロンティア経済に対する知見は、Fortune500企業から非営利団体まで市場参入にあたって有意義なリスク管理をもたらしているという。

国務省で対ミャンマー制裁緩和に奔走した経験があるマーフィー氏はビジネス誌「CROSSROADS」で「いったん制裁が発動されれば、制裁をした政府にいかに好意を持とうとも、緩和させるのは極めて困難だ。ミャンマーも例外ではなかった。法律や大統領令をまたいで重複する条項や政策などが絡み合い、緩和のプロセスは発動のプロセスに比べて複雑だ」と述べている(2014年3月10日号)。制裁のレベルが上がるにつれ、外国からの投資が手控えられる懸念もある。マーフィー氏は今回の制裁前の4月9日付の外交誌「DIPLOMAT」で、ミャンマー経済の現状についてインタビューに応じた中で、「アウンサンスーチー国家顧問兼外相は『ミャンマーをシンガポールのようにしたい』というが、それにはシンガポールがやったように外国投資に国を開かなければならない」とまず指摘している。

「投資家は、キャパシティー、インフラストラクチャー、場合によっては制裁措置や金融的制約がリスクであることを知っている。投資はヤンゴンやマンダレーなどの都市部などに集中している。天然資源の大部分があり、同時に紛争も活発な国の周辺地域でのリスクと課題は本質的に大きい。しかし、こここそが投資と関与が必要とされる場所だが、十分すぎるほど慎重で注意深くならなければならない」

■「米国は経済改革後押しを」

マーフィー氏によると、ミャンマー政府は各州に外国投資を誘致することを認める地方分権を導入し、州当局はセミナーなどを開催して投資を促しているという。しかし、投資家は中央政府の役割が制限される分、現地でのダイナミズムとセンシティビティーを理解するために広範なステークホルダーとしてのエンゲージメントをする必要がある、と指摘している。

米欧など西側諸国が投資を制約し、とりわけ金融面での制約が進むにつれ、投資を期待する先も変わってくる。マーフィー氏によると、今年2月のインベスト・ミャンマーサミットでは、ミャンマー政府から「ルック・イースト」との呼び声があったという。中国の「一帯一路」や日本の「高品質インフラストラクチャー・パートナーシップ」など、東アジアや東南アジアからの投資が念頭にあるのだろう。ミャンマーが「人身売買」リストの評価が落ちたことも、「重大な影響」を与える新たな懸念材料になっていると指摘する。米国が期待する改革が停滞するおそれもある。米国はミャンマー政府への支援を一部の例外を除いて停止すれば、ミャンマーのキャパシティービルディングに影響が出るだけでなく、アジア開発銀行や世界銀行による投資も減速しかねないという。

マーフィー氏は「制裁が取りざたされたり、悪いニュースが流れたりするたびに、最も関与が必要なときに人々がこの地をあきらめてしまうのではないかと懸念している。もちろん、暴力や人権侵害を無視しろというわけではないし、何もなかったように振る舞うわけではないが、政治・経済改革を推し進めるにはあらゆるレベルでの関与が間違いなく必要だ。投資家は目を開いて動向を見守るべきだ」と結んでいる。

■対決回避への努力問われる

今回の制裁によって、米政府がこのまま対ミャンマーで強硬路線に進むとはまだ考えられない。トランプ米政権の政策的な優先順位としては決して高くないが、かといって2020年米大統領選と軌を一にして実施されるミャンマー総選挙では、停滞する経済とロヒンギャ問題は大きな争点となろう。とりわけ与党・国民民主連盟(NLD)による改革を後押しする米国にとっても無視はできない。

今回の制裁でも、国務省は米議会の人権強硬派の圧力にさらされながらも、「民族虐殺」(ジェノサイド)ということばは使わなかった。国際的にも大惨事を意味するジェノサイドと位置付ければ、より強硬な経済制裁を課さざるを得なくなる。そうなれば、米国とミャンマーの関係は、かつての対立関係に後戻りし、事実上の軍事政権の継続、中国への接近が強まることになるだろう。

国務省高官は「ポンペオ国務長官はより厳しい決定をしなければならないというレベルには至っていない。一般的に米国の政策は相手の行動形態を変えさせることが目的だ。今回の制裁の決定も同じだ」と米メディアに話している。「国軍の政治への影響を低減させる憲法改正に政権が取り組むテコとなることを期待する。軍部指導者の正当性を弱め、民主政権が軍部を制御してほしい」(国務省幹部)。

今回の制裁では、国軍指導部の「説明責任の欠如」の一例として、最高司令官が裁判なしの処刑に関与して有罪になった兵士らについて数カ月の収監後に釈放を命じたことも挙げている。これについて、ミャンマー軍はロイター通信に対し、釈放は合法的に行われたものだといい、「調査は続いている。ミャンマーの指導部は人権侵害への懸念を無視しているわけではない」という。

対立が決定的になる前に、問題をどう解決するか。マーフィー氏はこう語る。「われわれは、あてにならない友人関係になるべきではない。懸念のある問題にもともに対処する必要がある。同時に適切な行動をとれるよう協力すべきだ。米国は前進を後押しするために信用し、ネガティブな面だけにフォーカスすべきではない」。そのバランスをどう維持するか。両政府に問われる課題だ。

pho_oikawa
おいかわ・まさや
1988年毎日新聞社に入社。水戸支局を経て、92年政治部。激動の日本政界を20年余り追い続けた。2005年からワシントン特派員として米政界や外交を取材。13年北米総局長。16年4月から論説委員