「政治犯」釈放へ米議会が法案 主導する人権派のアンドルー・レビン下院議員

米国でミャンマー政府の人権問題に対する不満が高まっている。4月には相次いで対ミャンマー法案が議会に提出された。上院案は制裁・懲罰強化を盛り込み、下院案は「政治犯」の釈放を促した。ミャンマー政府は5月7日の恩赦で国際的に関心を呼んだロイター記者2人を釈放したが、その後も法案の賛同者は増えている。下院の法案「ビルマ政治犯支援法」を提出したのは、アンドルー・レビン下院議員(58)=民主党=だ。ユダヤ系米国人という出自を背景にする政治家一家に生まれたレビン氏は人権問題に長らく取り組んだ筋金入りの「人権派」議員で、学生時代にはアジア言語を学んだ「アジア派」でもある。有力議員が名を連ねる上院法案とも合わせて、ミャンマーの人権問題への動きが鈍いトランプ政権を突き動かす狙いがある。制裁機運が高まれば、トランプ米大統領もミャンマー問題に向き合わざるを得なくなるだろう。

アジアの言語文化に精通

レビン氏が提出した法案は「ビルマ政治犯支援法」(Burma PoliticalPrisoners Assistance Act)で、4月15日に外交委員会に付託された。与党・共和党のアン・ワグナー下院議員が共同提案者になっている。法案では「国務長官に対し、ビルマにおける良心の囚人と政治犯の釈放の実現に取り組むビルマの市民社会団体に対する支援、良心の囚人と政治犯、その経験者に支援を提供するよう求める」としている。

アンドルー・レビン下院議員 =本人のフェイスブックから
アンドルー・レビン下院議員
=本人のフェイスブックから

具体的には、① 「良心の囚人」(prisoners of conscience)と政治犯(political prisoners)の「無条件かつ即時」の釈放②釈放を実現するために政権と国務省は「あらゆる外交的ツールを活用」する③ミャンマー政府に表現の自由、平和的な集会、結社に対する自由の権利を侵害するすべての法律の撤廃もしくは修正を求めるという内容だ。即時釈放の対象には、ロイター記者2人ら5人の名前を挙げている。

レビン氏は声明で「不当に拘禁され、また拘禁されてきた政治犯を支援するために全力を尽くすことが米国の道徳的義務だ。ロヒンギャの人々の窮状を記事化するという重要な仕事をしながら収監された記者がおり、政府と軍事に対する反対意見を共有しただけで拘禁された人たちがいる。表現の自由と集会の自由を認めるよう改革し、ジャーナリストを拘禁するような不当な慣行を終わらせるべきだ」と指摘した。

レビン氏は米ABCニュースに「トランプ大統領は実際に現地で起きていることが何なのかも言及しようとしない。われわれは、政権が気合を入れてがんばる姿を見たいだけだ」と語る。ミャンマーは仏教徒が大勢で、イスラム教徒のロヒンギャは少数派だ。ミャンマー軍部・治安部隊によるロヒンギャ迫害をトランプ政権は「民族浄化」とは呼ぶが、「虐殺」と位置付けるのをためらっていることへのいら立ちだろう。

レビン氏は、ミシガン州生まれ。デトロイト北部を選挙区とする下院議員だった父親のサンダー・レビン氏の地盤を引き継いだ。同じミシガン州選出の大物議員だったカール・レビン元上院議員はおいだ。2018年中間選挙で初当選し、今年1月に就任した新人議員だが、弁護士、労働組合主催者、人権活動家、労働力政策専門家、グリーンエネルギー起業家などさまざまな職歴を持つ。

ウイリアム・カレッジで学士号、ミシガン大学でアジア言語・文化で修士号、ハーバード大学法科大学院で法学博士法をそれぞれ取得した。1980年代には医療従事者を組織し、ハイチの移民労働者と仕事をし、1986年に移民改革に基づき移民の援助団体を設立した。その後、ワシントンでデビューする。労働者管理の将来に関する大統領委員会のスタッフ弁護士や米労働省スタッフとして勤務し、労働関係のスペシャリストになった。米労働総同盟産業別組合会議(AFL―CIO)組織化担当補佐官も務めた。地元ミシガンでも州政府のために失業対策プログラムを立案したり、エネルギーの将来像を企画する企業を経営したりした。自己プロフィールによると、独自のクリーンエネルギープロジェクトは「全米で最も革新的な資産評価型クリーンエネルギープログラムの1つになった」という。

ユダヤ系の活動支えに

こうした多岐にわたる活動の中でも、特筆すべきは人道支援活動だろう。メロン奨学生として在籍したミシガン大学では「仏教哲学」を専攻したという。ハイチ、中国、チベットで人権侵害について調査し、ハイチをはじめ海外からの亡命者のために働いた。アジアを含む幅広い地域での経験が、いまのミャンマー問題への取り組みとつながっていても不思議ではないだろう。

また、高い人権意識の根源には、自らの出自もあるのだろう。議員になる前は、デトロイトの再建派ユダヤ人シナゴーグの会長や、正義のためのユダヤ人運営委員会の委員長としてユダヤ人社会の差別撤廃や経済的公平性を得るために闘ったという。こうした人権19毎日アジアビジネスレポート 2019年6月号シリーズ 米国のアジア人脈⑨擁護の取り組みが地元での信頼醸成につながったのだろう。約6割の得票率で圧勝し初戦を飾り、将来を有望視されている。

今回提出した法案は、下院議員になって最初に取り組んだ活動のひとつだ。ロヒンギャ迫害問題を取材して逮捕されたロイター通信のワロン記者とチョーソウウー記者の早期釈放を具体的に盛り込んだ。ミャンマー政府は4月、同国の新年にあたる恩赦で合計2万3000人以上の囚人に恩赦を与え、2記者もこれに含まれて5月7日に釈放された。米国はじめ国際社会の圧力が背景にあったこともうかがえる。

ところが、レビン氏が提出した法案には、この日にあわせて新たに2議員が賛同する署名をした。恩赦を受けた政治犯はこのうち20人で、2記者の釈放によってミャンマーの人権問題に対する批判が沈静化するわけではないことが明らかになった。この背景には、「政治犯」の釈放を進めるアウサンスーチー氏が率いる国民民主連盟(NLD)の政権になった後も、一方で新たな「政治犯」の逮捕が続いているという構造的な問題がある。

ミャンマーの政治犯拘束の状況を追跡している「政治犯支援協会」(AAPP)によると、4月末現在の政治犯は331人。政治犯の数はNLD政権になった2016年4月以降、500人以上いた政治犯は200人以下に減ったこともあったが、17年春以降、再び増加傾向に転じた。NLD政権発足まで政権を担っていた当時のテインセイン大統領はすべての「良心の囚人」の釈放を約束していたが、政権交代までにそれは果たせなかった。

NLD政権発足後、恩赦の権限を持つティンチョー大統領は恩赦による政治犯らの釈放を進めたが、一方で、NLD主導の政府は「政治的動機」のある人々を逮捕、拘束し、裁判にかけ、有罪を言い渡してきた。政権発足直前には「新たに政治犯を逮捕することはない」と公約していたにもかかわらずだ。なかには、英国植民地時代の法律まで引用して逮捕に踏み切ってきた。

法の乱用に歯止めを

この背景には二つの要因がある。ひとつは、「政治犯」という用語の定義づけで共通認識が確立されていないことだ。たとえば、少数民族がたくさんいるミャンマーでは、少数派の軍事組織や政治組織と関係する拘束者をただちに「政治犯」とするかどうかをめぐる論争がある。NLDとミャンマー軍は「政治犯」の定義を厳格化し、こうした政治的背景がある場合の事案を「良心の囚人」と呼ぶ。一方、AAPPやヒューマン・ライツ・ウオッチなど人権団体は「政治犯」を幅広い解釈して、たとえ平和的な反政府活動であっても、それに関与したり支援したりしたと受け止められれば「政治犯」としている。つまり、ミャンマー政府が「政治犯」をより少なく見せようとし、人権団体はより多く包含しようとしているためのギャップが出てくる。

もうひとつは、「問題のある法律」といわれるものだ。英国植民地時代から続く1908年の「非合法結社法」が含まれる。大統領が非合法と宣言したいかなる組織に関係するのを禁じるもので、違反すれば2年から3年の投獄を可能にしている。運営や活動に積極的に関わった場合はさらに罪が重くなる。この法律は少数民族の軍事組織や民兵を非合法化するのに使われてきている。このほか、電話などで詰問や強要することを禁じた通信法を使って、反政府的なジャーナリストを拘束したり、政府関係者や軍人らをそそのかしたりする文書の配布を違法とする刑法の規定を使って「政治犯」を逮捕するケースがある。2008年のミャンマー憲法では、犯罪行為の逮捕について大統領の権限は抑制され、ミャンマー軍が実際に逮捕を担う治安部隊をコントロールすることも、政治犯の逮捕を制御できない一因になっているとみられる。

こうした構造的な問題に、あゆみは遅いものの、スーチー氏らは取り組んではきている。レビン氏が作成した下院の法案は、政治犯の釈放を進めるために国務省に努力を払うよう求めるのが趣旨だ。

しかし、上院が提出した案は下院案よりも厳しい内容だ。4月11日に上院に提案された超党派の法案は、民主党のベンジャミン・カーディン上院議員が共和党のマルコ・ルビオ上院議員ら15人と共同提案したものだ。人権侵害に対する制裁と懲罰の再発動を主眼に置いている。この法案には、民主党からクリストファー・マーフィー氏、エドワード・マーキー氏、クリストファー・クーンズ氏、ダイアン・ファインスタイン氏ら有力者に加え、2020年大統領選民主党指名争いに立候補しているコーリー・ブッカー氏、カマラ・ハリス氏らも名を連ねるなど、注目される法案だ。

米議会内には、政治犯の釈放につながるミャンマーの民主化に向けた法整備支援、政治犯の見直しを議論する枠組みの支援などを米政府に求める声もある。レビン氏はこうした施策を推進するためにも、法案が必要だという立場だ。

及川Pおいかわ・まさや 1988年毎日新聞社に入社。水戸支局を経て、92年政治部。激動の日本政界を20年余り追い続けた。2005年からワシントン特派員として米政界や外交を取材。13年北米総局長。16年4月から論説委員