【設立趣旨】

情報産業として、アジアビジネスをともに創り、日本とアジアの相互発展に寄与します。

日本の多くの企業にとって、成長著しいアジアへの進出、さらなる事業展開は最重要の経営課題です。国内で少子・高齢化が加速する中、アジアの重要性はますます高まるものと確信しています。
しかし、アジア諸国には、政策決定のプロセスが不透明だったり、情報開示が不十分な国も少なくありません。重大な経営判断を下し、自由で安全な経済活動を担保するには、憶測ではなく事実に基づく、客観的な情報の収集と分析が欠かせません。
欧米企業も有望市場なアジアに活路を見出そうと、進出・投資の動きを強める中、企業の情報収集力は、競争力に直結すると確信しています。毎日新聞社は、こうした課題を克服する一助となり、企業の活発化することによって「国益」にも資したいと思い、アジアにおける情報の収集と分析に特化した新情報プラットフォーム「毎日アジアビジネス研究所」を設立しました。

毎日アジアビジネス研究所は法人向けの会員制シンクタンクです。

毎日新聞社は経験豊かなベテラン記者・OBや海外取材網に加え、海外で提携する中国の中国青年報、チャイナ・ディリー、ベトナムのトイチェ紙、インドネシアのコンパス紙、韓国の朝鮮日報、ロシアのロシア新聞などとのネットワークを持っています。

「人脈」「取材力」「信頼性」を最大限発揮し、
・会員のニーズに応え、会員が必要な情報配信に努めます。
・現地や日本でキーパーソンとの交流づくりのお力になります。
・アジア人材、リスク&コンプライアンスに役立つ情報をご提供します。

毎日アジアビジネス研究所は、将来のビジネスを見据えて、アジア各国のイノベーションの進展に着目していきます。AI、IoT、ブロックチェーンなどのテクノロジーがビジネスを席巻する時代を迎え、ビジネスに生かせる情報やネットワークを可能な限りご提供し、アジアのビジネスチャンスを皆さまとともに創ってまいります。

清宮毎日アジアビジネス研究所長 清宮克良(せいみや・かつよし)
1983 年毎日新聞社に入社。水戸支局、社会部、政治部。1998 年に米ジョンズポプキンス大国際関係大学院(SAIS)客員研究員、その後、ワシントン特派員、政治部副部長、さいたま支局長などを経て、執行役員国際事業室長。中国、インドネシア、ベトナム、ミャンマー、タイ、ロシアでフォーラムやイベントを手掛ける。2018 年10 月から現職。

【カバー地域】

現状: ミャンマー、ベトナム、インドネシア、タイ、中国を中心としたレポート配信。
2019年4月号以降:パキスタン、バングラディッシュ、ネパール、インドも同量配信にて取材中。

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【運営方針】

・毎日アジアビジネス研究所は、アジアにおける企業の自由で安全な経済活動に貢献します。
・当研究所は、アジアにおけるビジネス情報の収集・分析及び付帯事業を行う新たな情報プラットフォームを構築するともに、社団法人「アジア調査会」と提携します。
・当研究所の事業は、会員企業に対する情報サービスを主体とし、毎日新聞社の報道とは別に独自に運営されます。

【提携法律事務所、専門紙】

虎門中央法律事務所
虎中ロゴ

金融・保険・メーカー・不動産・物流・IT等多様なクライアントに対し、M&A、労務、コンプライアンス、債権管理、ファイナンス、その他企業法務全般に対応する総合法律事務所。上場企業のみならず中小企業にも積極的な支援を手がけ、中国やインド、東南アジアを中心とした企業の海外進出案件にも積極的に関与しています。
http://www.torachu.com/

日刊工業建設新聞社
社名ロゴ

1928年創刊と90年の歴史を持つ全国版の建設専門紙。ベトナムの政府系建設専門紙「セイ・ズン」と提携するなど世界に取材ネットワークを広げ、アジアを中心とした各国の企業向け専門情報の収集・報道に力を入れています。毎日アジアビジネス研究所と提携し、研究所会員向けに質の高い専門情報を配信します。
http://www.decn.co.jp/

【情報セキュリティ基本方針】

毎日アジアビジネス研究所は、当研究所が行う情報事業に関し、会員企業と社会の信頼に応えるため、情報セキュリティの維持、向上を最重要課題の一つとして位置づけています。以下の通り情報セキュリティ基本方針を定め、会員企業及び当研究所に関係する全ての情報資産を保護し、あらゆる脅威から防御することに万全を期します。

・組織体制、役割及び責任者を最適化する。

・法令、規定、顧客との契約事項を遵守する。

・情報資産の適正な利用のため、社員及び委託先等、当研究所関係者に必要な教育の訓練に努める。

・情報資産に対する不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等を予防し、情報セキュリティに絡む事故が発生した場合の迅速的確な対応のため、適切な予防または是正措置を実施する。

・会員企業から得た情報についての守秘義務の順守を徹底するとともに、会員企業に対しても、研究所から得た情報の守秘義務の順守を求める。

・進化し続ける情報化社会において、新たな情報セキュリティリスクに対しても的確に対応するため、リスクを評価し、かつ対策の有効性を監視する。

・情報セキュリティに関する違反に対しては、厳正な処分を実施する。

【著作権について】

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