ＪＩＣＡとバングラデシュ大使館が共催セミナー

日本の支援が果たしてきた役割と今後

半世紀前に独立を果たし、今ではアジアでも最も急成長を遂げる新興国の一国に成長したバングラデシュ。その発展に大きな役割を果たしたのが、建国以来、一貫して友好的な関係が続く日本からの支援だ。バングラデシュ大使館は６月、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）を担う国際協力機構（ＪＩＣＡ）と共催でセミナー「ＪＩＣＡとバングラデシュ協力５０年と今後の展望」を開催。これまでの両国の協力の歩みを振り返るとともに、今後の関係進展のあり方を討論した。【毎日アジアビジネス研究所】

**ビデオメッセージで参加者に話すバングラデシュ政府経済関係局のファティマ・ヤスミン次官＝東京都千代田区のバングラデシュ大使館で**

寄り添い協力、今後も全力で支える

１９７１年に独立したバングラデシュの歩みを支えてきたのが日本の支援だ。ＪＩＣＡは１９７３年に青年海外協力隊を派遣したのを皮切りに、技術協力や円借款、無償資金協力などを通じて、電力や交通・運輸など大型インフラ整備から、防災、地方の農村開発など幅広い分野に及ぶ支援を実施してきた。

セミナーではバングラデシュ政府経済関係局のファティマ・ヤスミン次官がビデオメッセージで「日本はバングラデシュにとって最大の二国間開発パートナー」とあいさつ。また、外務省国別開発協力第二課の秋山真理課長が「バングラデシュは伝統的な友好国で戦略的にも重要な場所にあり、日本はバングラデシュとの関係を非常に大切にしてきた」とスピーチした。

ＪＩＣＡの山田順一副理事長は基調講演し、「バングラデシュの５０年の歩みは世界でも大きな成功例。ＪＩＣＡは一貫してバングラデシュに寄り添って協力してきたが、今後も成長を全力で支えていく」と強調した。

新たな協力の視点を提供

続いて渡邊正人・日本バングラデシュ協会会長▽佐竹右行グラミンユーグレナ社長▽大橋正明・恵泉女学園大学名誉教授▽サイード・ナシル・エルシャド大使館経済公使▽伊藤晃之ＪＩＣＡ南アジア部長――の５人が登壇しパネルデスカッションが行われた。

元駐バングラデシュ大使の渡邊氏は「日本バングラデシュ協会の会員企業は当初は縫製業が多かったが、最近は製造業、商業、ＩＴに広がり、この１、２年は建設業が活発。進出企業が直面することが多い税や関税分野の問題にも、ＪＩＣＡが取り組むことが可能だと考えている」と期待を表明した。

バングラデシュでソーシャルビジネスに取り組む佐竹氏は「難民支援や社会的事業をビジネスとしてやってきた。もうけを出すことが目的ではなく、利益を事業に再投資して拡大していく。これが本当のサスティナブルだと思っている」と意気込みを語った。

独立直後からバングラデシュで市民ボランティア活動に携わってきた大橋氏は「ＯＤＡに関しては無償資金協力が減り、有償が増えている。インフラ整備の重要性を否定しないが、同時に適正な社会開発を伴う必要があり、有償協力だけではなく無償協力も続けるべきだ」と訴えた。

エルシャド経済公使は「政府の目標は、すべての包括的な成長と繁栄の国造り。日本の継続的な支援に感謝する」と表明。特に、ベンガル湾沿いに産業集積を図る「ベンガル湾産業成長地帯構想」への技術的、財政的支援や、国内の大河を渡る橋梁建設、首都ダッカの高速鉄道建設などに謝意を示した。さらに今後、人材育成や医療や福祉介護、環境分野での協力を深めていきたいとの考えを示した。