荒木英仁のインクレディブル・インディア特別編

「経済より人命」で迅速対応 モディ首相のコロナウイルス対策

インド・グルガオンより寄稿

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■荒木英仁(あらき・ひでひと)

長年、大手広告代理店「アサツー・ディ・ケイ」(ADK)の海外事業に従事し、2005年から9年間、同社インド法人社長。14年、ニューデリー郊外の新興都市グルガオンにて「Casa Blanka Consulting」社を設立し、日本企業のインド展開や、日本企業との提携を求めるインド企業を支援。インド最大手私銀「ICICI Bank」のアドバイザーや、JETROの「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」コーディネーターも務める。

4月24日現在、インド保健・家庭福祉省が発表する新型コロナウイルスの感染者数は2万2997人、死亡者は721人となった。この数値からは、今年1月30日のケララ州でのコロナ感染者第1号発見からまだ3カ月も経たないうちに感染者数は40倍強になったものの、13億強の人口を抱えるインドにおいて、3月25日から施行された全都市ロックダウンと早々に着手した水際作戦がある程度の効果を発揮していると考えられる。今回のコラムは特別編として、世界2位の人口を抱えるインドの政府と国民がどの様にこの難題に対峙して来たかを考察したいと思う。昨年度より経済が相当落ち込んでいたインドではあったが、何より人命第一と考えるモディ首相のリードで政府がとったコロナ抑え込みへのアクションは迅速であったと考える。【荒木英仁】

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ロックダウンで閑散とするインド・ニューデリー
の商店街=2020年4月1日、松井聡撮影

世界中で猛威をふるう新型コロナウイルスの抑え込みに世界各国が違ったアプローチを展開している中で、インド政府が矢継ぎ早に実施したコロナ抑え込みの政策を時系列で整理してみたいと思う。

2020年1月30日に武漢帰りの最初の感染者が発見され、翌日の日には全国の主要空港カ所及び主要港でサーモグラフィによるスクリーニングが開始された。そして1週間後の2月5日、保健・家庭福祉省は、中国から渡航する外国人に発給されているインド入国査証は無効になる旨発表した。同時に中国、香港、タイ、シンガポールからの直行便搭全乗客に対する検査実施を開始。更に2月11日、日本、韓国からの直行便搭全乗客に対し検査実施開始した。

2月26日、保健・家庭福祉省は韓国、イラン、イタリアからのインドへの渡航者の入国制限を次々と実施。2月10日以降に韓国、イラン、イタリアへの渡航歴がある人は、インド到着後に政府指定の施設に14日間にわたり停留される可能性がある旨発表した。

3月4日時点でインド国内で感染が確認されたケースは合計28例となった。この日政府は、イタリア、イラン、韓国、日本の国籍者に対して3月3日以前に発給されていたあらゆるビザ(通常ビザ及びe-Visa)を無効とすると発表した。

3月5日デリー準州政府は、翌6日から日までデリー準州内の全てのプライマリースクール(日本の小学5年生までが該当)に対し、休校措置を取るよう指示を出した。日本人駐在員が多く住むハリアナ州でも同様となり、数日後には中学、高校も全て休校となった。この処置は現在も継続中で、新学期の始まる8月までは継続となる事が濃厚である。

3月12日、政府は、外交、公用、国際連合及び国際機関、就労、プロジェクト査証を除く全ての査証の効力を4月15日まで停止すると発表。3月19日には国際民間旅客航空便のインドへの着陸を3月22日から一週間停止すると発表(その後一部の臨時避難便を除き現在も継続中)、実質的な鎖国が始まった。

また同日、モディ首相が全国民にテレビ演説で呼びかけ、3月22日に「Janata Curfew」(ジャナタ外出規制)を実施すると発表。これは3月22日の午前7時から午後9時の間、インド全国民に対して自宅待機を要請する内容であった。その際に首相は「世界を襲っているコロナウイルスに関してまだ医学では明確な治療を見いだせていない。我々には決意を忍耐力が必要だ」と訴えた。

同日、デリー準州政府は3月31日まで、同準州内の全企業に対し従業員のテレワークを認めるよう、また全市民に対し外出を控えるよう勧告した。さらに31日まで、全てのレストラン内での飲食停止(デリバリー及びテイクアウトは継続)、全てのスポーツコンプレックスの閉鎖、イベント及び会議の参加人数を最大20人に制限することを指示した。

3月23日、インド主要の都市部を中心(デリー、ハリアナ州等)に州政府主導で都市閉鎖が実施され始めた。そして翌24日午後8時、モディ首相は演説で、4時間後の25日午前0時から21日間の全インドロックダウンを発表した。

この日までのインドの感染者数は56464人。奇しくも同じ日に日本ではIOCの同意のもとで東京オリンピックの延期が発表された。世界中で起きている「Lockdown」はインドでは「Curfew」(門限・外出禁止)」と表現される。モディ氏は「互いに距離を置くことが戦う唯一の方法だ」と強調。人口13億人超のインドでは、感染が拡大した場合、決定的に医療体制が不足し危機的状況に陥ると国民に訴えた。

更に首相は「感染のサイクルを断ち切るには21日間という期間が極めて重要だ。経済的な影響はあるが、人命を救うことが最優先だ」と断言した。

この発表により、4時間間後の3月25日午前0時より、全ての州堺が閉鎖となり、全ての公共交通機関は停止。食品、医療、通信以外のインド国中の企業、工場も操業停止となった。生活必需品、医薬品の買い出し、或いは緊急時を除き外出は完全に禁じられる事となった。

4月2日、電子IT省は、携帯電話の位置情報を用いて感染者との接触履歴を追跡するアプリ「Aarogya Setu」(健康への架け橋の意味)の無償配布を始めた。主な機能は(1)感染者が発見された場合、過去14日間の接触者にSMSなどで医学的な助言が届く(2)オンラインチャットや感染者との接触履歴から感染リスクを自分で確認できる――で、公用語の英語を始め11言語に対応し、アプリ利用には、携帯電話番号の登録のみが必須となっている。

2. Aarogya Setu
携帯電話の位置情報を用いて感染者との接触履歴を追跡するアプリ「Aarogya Setu」

アプリを開始すると、利用者の位置情報や他の利用者との接触履歴が、携帯のGPSとブルートゥースを用いて、常にモニターされる。体調が優れないときには、オンラインチャットで簡単な自己診断が可能。リスク評価が行われるとともに、自主的隔離が必要、検査を受けに行く必要があるなどの助言が受けられる。
4月6日には政府は、モディ首相を筆頭に国会議員全員の年間給与の30%をカットし新型コロナウイルス対策資金として充てる事を発表。ロックダウン最終日の4月14日朝10時にモディ首相が再び国民に対しテレビ演説を実施、インド全土のロックダウンを5月3日まで延長すると発表した。

経済の悪化を危惧する商工省や業界団体は限定的な経済活動の再開を要請していたが、モディ首相は人命最優先とし延長を決断した。首相は演説で国民のこれまでの忍耐と協力に感謝するとともに、引き続き「ソーシャルディスタンス」の確保や「ステイ・ホーム」の徹底、最前線で戦う医療関係者らに敬意を払うこと、政府が開発した感染者との接触履歴のトレースアプリ「Aarogya Setu」をダウンロードすることなど7つの協力を呼び掛けた。

◇ ◇ ◇

私も3月24日のモディ首相の演説はリアルタイムでテレビに食い入る様に見ていたが、演説の時間と実施のタイミング(発表の4時間後)が、2016年11月8日午後8時に突然発表されインド全土に衝撃を与えた高額紙幣使用禁止の発表と全く同じであった事は、偶然ではないであろう。

高額紙幣の時はアメリカの大統領が決まり、今回は東京オリンピックの延期が決まった。22日に実施された予行演習的な1日限りのJanata Curfewが国民に受け入れられ大成功だったので、間髪入れずに全都市ロックダウンに踏み切った。

コロナ騒ぎの前から景気が後退していたインド経済の事を重点的に考慮していたら有り得ない事であるが、国土が大きく、医療体制が貧弱で、多種多様な宗教、民族が共存し、未だ人口の7割が農村部であり人命を第一に考え、早々に中国等のコロナ発生地域からの流入を阻止し、感染経路の徹底追及、そして感染者数が600人にも満たない時点で都市閉鎖に踏み切ったモディ首相の英断は素晴らしいと思う。

デジタル施策活用し現金給付

3月24日、ニルマラ・シタラマン財務相は今回の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業の法令順守についての救済措置を発表した。当初3月末が期限であった2018/19年度所得税の申告期限やサービス税(GST)月次申告書の期限は6月末まで延長。また各種ローンやクレジットカードの支払い(3月~5月)までペナルティをなくして据え置くように各金融機関へ指示した。インド準備銀行(RBI、中央銀行)は3月27日、金融政策決定会合(MPC)を開催し、政策金利(レポレート)を5・15%から0・75ポイント引き下げ、4・40%にすると決定した。また景気対策金として3兆7400億ルピー(5兆5000億円)を準備すると発表した。そして26日には貧困層への対策として1兆7
千億ルピー(2兆5千億円)の経済パッケージを発表した。

主な内容は①貧困層に対して5キロの米または小麦の3カ月間無償提供②8000万世帯の貧困家庭にガスシリンダー(プロパンガス)の無償支給③貧困層の女性に1人あたり1500ルピー支給(500ルピーを3カ月)④貧困層の年配者、未亡人、障害者向け援助金の増額⑤建設関係の日雇い労働者の福祉基金の利用を可能にする(州政府)――――だ。その他、コロナウイルス対応にあたる医療従事者全てに対し、感染した場合1人あたり500万ルピーの医療保険を提供。中小企業向けには、政府が従業員積立基金(日本の厚生年金にあたる)EPFの従業員月給の24%を3カ月間に渡り国が負担する。

さらに財務相は対策の目玉の一つとして、国民ID「アダール」(日本のマイナンバーに相当)などのデジタル公共インフラを活用した直接現金給付を実施すると発表した。これはインド全土の貧しい農家を対象として、国民IDに紐づいた銀行口座に現金給付をするもの。低所得者層約8700万戸を対象に、2000ルピー(約3000円)を3回の分割で給付するため、約2600億円×3回で総額約7200億円規模の給付となる。

直接現金給付のメリットは、汚職防止と執行の効率性にある。今回の現金給付も1人当たりの金額は約3000円と小さなもので、この小額を大量の貧困層にスピーディーに配布できるのは、モディ政権が2014年以降積極的に進めてきたデジタル施策のひとつである国民IDをベースとするインディア・スタックの執行効率の良さによるものと言える。また、対面交付する必要がないため、給付を待つ行列が発生せず、感染拡大を防止できる利点もある。

しかしながら、全土ロックダウンがインド経済に与えた影響は計り知れない。4月以降に新しい排ガス規制対応の4輪、2輪車の市場導入で1年あまり低迷していた自動車、自動2輪マーケットの底上げが期待されていた事も棚上げされてしまった。

IMFの予測では2019年度のGDPは最終的に1月予測時の4・8%から4・2%に下方修正。当初予測されていた20年度のGDPは5・8%から1・9%まで落ち込んでしまった。

インドの大手コンサルはこの21日の全インドロックダウンにより毎日約45億ドル(約4800億円)の経済ロスが発生したと試算した。また同時に酒類の販売が禁止となったために、ロックダウンの間インド政府は毎日70億ルピー(約105億円)の税収入を失う事となった。また、Monitoring Indian Economyのレポートによると、ロックダウン後約2週間で失業率が8・4%(3月中旬)から一気に
23・6%まで駆け上った。これは約5千万人の労働者がコロナウイルスで職を失った事になる。

「憎悪」拡大への懸念

新型コロナウイルスの感染が拡大するインドで、「ウイルスを拡散した」としてイスラム教徒が非難の対象となっている。首都ニューデリーで3月初旬に開かれたイスラム教団体の集会で大規模な集団感染が起きたためだ。

ヒンズー至上主義を掲げる国政与党(BJP)には、イスラム教徒がウイルスを利用して「コロナジハード(聖戦)」を仕掛けていると公言する政治家もいる。問題となったのは、3月にニューデリーで開かれたイスラム教団体「タブリーギ・ジャマート」の集会だ。この集会にはインドを中心にインドネシア、マレーシアから8000人余りが参加し、集団感染が起きた。インド人参加者はその後インド各地に戻りウイルスが広がったと言われている。保健・家庭福祉省によるとこの集会に起因する感染者は4000人以上に上る。

このニュースはインドのあらゆるメディアで取り上げられ、SNS上では3月以降「イスラム教徒はヒンズー教徒を攻撃するためにウイルスを広めた」という様な投稿が相次いだ。地元メディアによると、イスラム教徒への襲撃事件が発生しているほか、一部地域ではイスラム教徒の立ち入りが制限されるなど嫌がらせが続いているという。ヒンズー至上主義者がこの新型コロナ騒動を利用してイスラム教徒への憎悪を広げる様な事が無い事を祈るばかりである。

全土封鎖によって、経済活動が停滞した結果、多くの人(労働力)が仕事を失うことになった。建築現場、各種製造業(従業員の過半数を占める工場の契約社員等)、サーバント、ドライバー等の日雇い(殆どが地方からの出稼ぎ)労働者の力なしではインド経済は成り立たないが、これらの出稼ぎ労働者の大多数が、故郷に帰ろうとしてバスターミナルや駅に殺到した。

しかし、移動制限でバスや列車は殆ど運行しておらず、故郷までの数百キロの道のりを歩く労働者もいたという。故郷へ帰る列車やバスの運行再開を求める労働者が警察と衝突するなど混乱も生じ、モディ首相が謝罪する事態となった。結果として運行された臨時のバスの車内は、大勢の人が密集したいわゆる「3密」の状況となっていて、こうした出稼ぎ労働者の帰省が感染拡大に拍車をかけた可能性もある。

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全土封鎖の影響で職を失い、故郷に歩いて戻ろうとする労働者や家族
=ニューデリーで3月27日、松井撮影

国内で最も感染者が多いインドの最大都市ムンバイ。現状では、ムンバイのあるマハラシュトラ州の感染者数は全国でも特出している(24日時点の感染者数は6427人)。一つの理由として、ここには、およそ100万人が暮らすアジア最大、世界でも2番目に大きいとも言われるスラム街「ダラビ」(映画スラムドッグミリオネアの舞台となったスラム)がある。このスラム街でも感染が広がりつつある。地元当局は、感染者の隔離を進め、検査体制を強化しているが、小さな部屋に大勢の人が暮らすスラムで、「ソーシャル・ディスタンス」を確保することは困難だ。ましてや、きれいな水が確保できないほど衛生状態は極めて悪く、さらなる感染拡大が懸念されている。

新型コロナウイルス感染者の増加とは直接関係は無いが、以前から中国に対する感情が決してポジティブでは無かったインド人がこの中国武漢が起点となっているコロナ戦争を契機に中国に対する感情が更に悪化している。中国製品不買運動に走りそうな雰囲気のSNS投稿が増加傾向にあるのは少し気になる点である。

「残留組」日本人が見た都市封鎖

インド日本商工会とジェトロ・ニューデリー事務所の共同アンケート(272社が回答)によると、この全都市封鎖での日系企業の約80%が事務所や工場を一時的に封鎖されている。多くの日系企業は業務に大きな支障が出ている他、生産や販売の減少にも直面している。また多くのメーカーは部品供給網やサプライチェーンにダメージを受けていると回答し、一部の企業では資金繰りや従業員への給料の支払いでも問題が発生しているとしている。

7.スーパーマーケット
スーパーの前で距離を開けて並び入店を待つ市民=筆者撮影

医療事情があまり信頼できないインドでの感染拡大への懸念から、多くの企業が全員または一部の駐在員を日本へ帰国する処置を取っている。3月22日以降国際民間旅客航空便のインドへの着陸が禁止されていたが、3月下旬から4月上旬にかけて政府の働きかけにより、一時的に日本航空と全日空が数便、臨時便(デリー、ムンバイ、バンガロール、チェンナイから成田、羽田)を運航し、これを利用して相当数
の駐在員及び家族の方々が帰国したと思われる。私を含むインド独立組と一部の日系企業駐在員のカントリーマネージャー達は未だインドに残り、動向を見守っている。

都市封鎖後の数日間は皆こぞって食料品や日用品の買い出しに殺到したせいもあって、一時スーパー等で一部の食料品、飲料水やトイレットペーパー等の品不足が出たり、警察の配達員への厳しい取り締まり等で当初多少の混乱が起きるなどしたが、1週間程度で改善され、今では特に問題はない。スーパーが混雑する日本とは違い、モディ首相が全国民にお願いした「ソーシャル・ディスタンス」が各所で守られ、スーパー等では厳格に入場制限、距離を開け並ぶことが徹底されている。入口では警備員が必ず体温を測定しサニタイザーで手を消毒させる。

9.プンジャブ州
ロックダウンで大気汚染が改善し、パンジャブ州から30年ぶりに見ることができた200キロも離れた雪をかぶった山々=筆者の知人が撮影

生まれて初めて経験する前代未聞の都市封鎖は、悪いことばかりでは無かった。自家用車や輸送トラックがほとんど走らなくなり、大半の工場の操業が停止した事により、世界一空気汚染の進んでいたインドに青空が戻った。ヒマラヤ山脈から200キロも離れたパンジャブ州からヒマラヤの山々が30年振りに肉眼で鮮明に見える様になった。デリーの大気汚染が東京に限りなく近くなったりと、私自信もインド在住15年の中でこんな事は経験した事がなかった。

ほとんど全てのビジネス(アマゾンやFLIPKART等のオンラインECも含む)が止まっており、安易に外出出来ないなかでフードや食材等の生活必需品のデリバリーサービスのビジネスが繁盛した事は言うまでも無い。私も毎日のように活用している。

世界にも類を見ない規模の都市閉鎖がすでに30日を超えた。東西南北と話す言葉も慣習も違う14億の
インド国民を束ねる事は容易ではない。そんな中、今インドでは首相の掛け声ひとつで不平不満も言わず国民が一丸となって新型コロナウイルスと戦っている。普段は簡単なルールやマナーを平気で度外視している人々が法を守り一致団結して助け合っている。この素敵なインド国民の頑張りが通じて新型コロナ
感染早い収束を迎え、インドの経済がまた右肩上がりに進みだす事を願うばかりである。

8. 青空
デリーに戻った青空=筆者撮影