Asia Inside:ポストコロナ禍

中国に出現した「リベンジ消費」

北京より寄稿

■陳言

毎日アジアビジネス研究所シニアフェロー
日本企業(中国)研究院執行院長
経済ジャーナリスト
1960年、北京生まれ。82年、南京大学卒。82-89年『経済日報』に勤務。89-99年、東京大学(ジャーナリズム)、慶応大学(経済学)に留学。99-2003年萩国際大学教授。03-10年経済日報月刊『経済』主筆。10年から日本企業(中国)研究院執行院長。現在は「人民中国」副総編集長も務める。

5月下旬、中日両国では注目すべき二つの出来事があった。一つは中国で、21日に中国人民政治協商会議(国政諮問機関)が、翌22日には全国人民代表大会(全人代、国会に相当)――中国国内ではこの二つの全国会議を会わせて「両会」と称している――が、新型コロナウイルスの影響で、2カ月余り遅れて開催された。中国経済は国内外のコロナ禍の影響を受け、成長率はかなり下落したが、会議の討論から見ると、安定成長を保持し断崖絶壁的な急降下は避けられるという、想定の範囲内の結論だった。

5月25日、日本は遅れていた5都道県を含む全国の緊急事態宣言を解除した。中国メディアの報道によると、人口1億2000万人の日本では、新型コロナウイルス性肺炎確定診断を受けた患者数は1万6569人、死亡825人(5月25日現在)で、欧州の主要国や米国に比べて、日本の新型コロナウイルス被害は軽微だと言える。緊急事態宣言解除後の日本の経済にいかなる変化が現れるのか、世界の注目を集めている。

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