リーガルコーナー第24回 韓国弁護士・林在珍

tora

韓国・株主名簿上の株主と実質的な株主が異なる場合、会社に対して誰が株主権を行使できるのかについて

(今号から3号に渡り、虎門中央法律事務所と業務提携を行う韓国の法務法人オルンハヌルに所属する弁護士が、韓国における法律問題につき検討を行います。)

P

林在珍(イム・ジェジン)――法務法人オルンハヌル弁護士

プライベートエクイティ・ファンドの規制や金融業の規制などの民事・行政上の事件や著作権法、商標法、不正競争防止法など、知的財産に関するさまざまな事例も扱っている。 オルンハヌルにパートナとして合流する前、韓国の大手法律事務所である法務法人(有限)太平洋で11年間勤務した。

Ⅰ、序

株式会社には株主の氏名、株主の有する株式の種類や数などが記載される株主名簿がある。例えば、会社が新たに発行する株式を誰かが引受けた場合、その買収人が株主名簿に当該株式の株主として記載される。既に発行された株式が譲渡された場合にも、譲受人の申請により会社はその株主名簿に譲受人を株主として記載することになる(このように株式が譲渡された場合、株主名簿上の株主を変更することを「名義書換」という)。このように、株主名簿は株主の現況が記載された帳簿であり、株主名簿に記載された者が会社に対して株主権を行使できるのが原則である。

ところが、稀に株主名簿上、株主として記載された人と実質的に株式の取得代金を負担した人とが異なる場合がある。株式代金を実質的に負担する者が他人の承諾を得て他人名義で株式を買受けた場合等がそのような場合である。例えば、AがBの口座に株式の払込代金を送金し、Bが会社に株式の払込代金を支払って株式を引受けた場合、会社の株主名簿にはBが株主として記載される(以下、この例を「本件事例」という)。本件事例と同様に、株主名簿上、形式的株主(名義貸与者、B)が株主として記載された状態で、実質的株主(名義借用者、A)が会社に対して株主権を行使できるかどうかが問題となる。

=続きは会員限定です