シリーズ 米国のアジア人脈⑲

新型コロナに奔走したマーク・グリーン米国際開発庁長官 超党派の信頼得た人道支援家

毎日新聞論説委員・及川正也

 新型コロナウイルスは東南アジア諸国も襲った。ミャンマーも例外ではない。3月下旬から相次いで感染者が確認され、今後、爆発的な感染拡大につながらないか懸念が強まっている。こうした中で、コロナ対策に奔走したのが、元下院議員で人道問題に精通したマーク・グリーン米国際開発庁(USAID)だ。米国の「ソフトパワー」を世界に広め、超党派の信頼を得た。4月に退任する予定で、惜しむ声が広がる。

■ミャンマー襲う感染症危機

ミャンマーが新型コロナウイルスの最初の感染者を発表したのは、3月23日だった。保健・スポーツ省の発表によると、20~30歳代の男性で、一人は3月22日に英国から、もう一人は3月13日に米国からそれぞれ帰国したという。その後に発熱の症状が出るなどして感染が判明し、2人とも病院に入院した。その後もオーストラリアや米英からの帰国者が感染していることがわかり、増え続けている。

感染者判明を受けミャンマー政府は、国内では感染者の居住地区の一時閉鎖などを実施している。また、外国からの入国も厳しい対応をとっている。3月25日から空路での入国の際、
非感染証明書提出などの規制を開始し、同29日にはすべての外国人へのビザ(査証)発給を停止すると発表した。それまでも、中国や韓国など感染が広がっている国や地域を訪問した人の入国を禁止していたが、規制を大幅に強めた。

ミャンマーの新型コロナウイルスへの対応については「楽観的だった」との批判もある。「震源地」となり、8万人以上が感染した中国と国境を接し、3月中旬の時点で隣国のタイやインドでは100人を超える感染者が確認され、バングラデシュでも感染者が出ていた。国境を接した国々にこれだけの感染者を出しながら、頻繁な人の行き来があるミャンマーだけが「例外」なことに懸念が高まっていた。

アウンサンスーチー国家顧問兼外相は「確定例は一つもない」と強調し、ミャンマー政府も国民の「ライフスタイルと食事」が感染を阻止しているという科学的根拠のない説明をしていたことも、不安を募らせた。国境をミャンマーは東南アジアの最貧国の一つで、感染症に弱く、医療体制も十分ではないからだ。むしろ、新型コロナウイルスによる呼吸器疾患の影響を軽視しているのではないかとの疑念も生じていた。

確認された感染者は、3月28日時点で8人にとどまるが、タイなどに出稼ぎに行っていた労働者が大勢帰国しており、感染拡大のリスクが増大しているという見方がある。感染は東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国全体に広がっており、すでに潜在的な感染者が大量に国内に流入しているおそれがあるからだ。もし、感染が大規模に拡大すれば、ミャンマーの現在の医療体制では対応しきれない。

ミャンマーの医療投資は、東南アジアで一人当たりの支出が最低レベルで、ほとんどの州で世界保健機関(WHO)が推奨する1000人あたり1人という医師の最低数を下回っている。現地からの報道では、ウイルス検査を施設が一つしかなく、検査キットも少ない。緊急の検査施設を設置し始めたが、まだ300人強しか検査できていないという。

とりわけ、懸念されるのが、イスラム教徒ロヒンギャなどの少数派の居住・避難地域だ。多くが隣国バングラデシュに逃れているとはいえ、感染が確認されれば国内外問わず燎原の火のごとく広がる危険性があると指摘されている。ミャンマーでは2015年の総選挙で勝利したスーチー氏率いる国民民主連盟(NLD)が医療システム整備を公約にしたが、施策は進んでいない。国民には不安が募るばかりだ。

■米国の人道支援をけん引

こうした状況で、精力的な支援を開始したのが、米国の非軍事の海外援助機関であるUSAIDだ。3月27日には世界の途上国向けに新型コロナウイルスに対する緊急人道・医療援助として約2億7400万ドル(約293億円)の拠出を発表した。パンデミック(世界的な流行)への対応に困難な64カ国が対象となり、国連難民機関(UNHCR)を通じて人道的危機に直面する難民地域にも支援する。

ミャンマーも対象で、米国務省とUSAIDの発表では、約380万ドルが医療支援、水と衛生の供給、新型コロナウイルスの管理や監視などに支出される。米国政府はこの20年間で、ミャンマーに対して1億7600万ドル以上の医療支援と、13億ドル以上の米国を中心とする長期的な投資を実施している。今回の支援は、マスクなど検査や治療に必要な医療機器や疫学的な助言や技術サポートが中心となる。

.jpgその支援の旗振り役となったのが、マーク・グリーン長官(59)=写真=だ。グリーン氏は支援に関連して、「世界中のコミュニティーが破壊的な呼吸疾患のパンデミックの制御に取り組んでいる」と指摘したうえで、「このパンデミックは、人間の健康に重大な影響を与える脅威となっており、これに対応することは米国の国益に資するものだ」と述べ、国連機関を通じてできる限りの支援を総動員する方針を表明した。

グリーン氏は2017年8月にUSAID長官に就任した。1999年から4期にわたって下院議員(共和党、ウィスコンシン州選出)を務めた後、2007年にブッシュ子大統領によって駐タンザニア大使に指名され、オバマ政権が発足した2009年1月まで務めた。帰国後は世界で民主主義と人類の自由を推進する独立系の非営利組織の会長を務め、後にUSAID長官に転身していた。

 

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