学びの自立化・個別最適化へ
凸版印刷　静岡県袋井市立浅羽北小

教育ＩＣＴ進展が転機

「グループには教科書出版の東京書籍と学校図書（図書印刷）、児童・保育図書のフレーベル館を抱えている。本体として『教育』に携わることはグループ会社と相乗効果を発揮することができる。さらに教育ＩＣＴ（情報通信技術）の進展が転機になっています」。凸版印刷の藤田昌和・教育事業推進本部事業開発１部長はこう語る。

同社は２０１６年に多様化する時代に合わせ、重点的に取り組む「健康・ライフサイエンス」「教育・文化交流」「都市空間・モビリティ」「エネルギー・食料資源」の４つの成長領域を設定し、それらに技術・ノウハウからなる５つの事業系を掛け合わせ、さらにグローバル、未開拓の分野に進出することで社会的価値を創造するビジョンを掲げた。

この一環で同年、教育分野の部署を統合し教育事業推進本部が発足した。同社の教育サポートシステムであるアダプティブ・ラーニング・サービス（※）「やるＫｅｙ（やるキー）」は、児童がダブレット端末を活用して学校の単元に沿った学習を行うデジタル教材だ。具体的には、授業のなかでタブレット端末を活用し、児童が自分で目標を立てて教科書の内容に沿った演習問題（デジタルドリル）に取り組む。解答は自動採点され、どこを誤ったかだけではなく、その理由も特定される。その結果に基づき、児童一人ひとりに合わせた苦手克服問題が配信され、ドリルを進めると「がんばりコイン」が増えたり、「トロフィー」が表示されるなど児童のやる気が続くような楽しい工夫が組み込まれている。「やるＫｅｙ（やるキー）」は２０１５年以降、全国３０以上の自治体で導入されている。

タブレット端末で算数授業

袋井市の実証事業は、２０２０年度から文部科学省の進めるＧＩＧＡ＝Global and Innovation Gateway for All＝スクール構想に沿って、児童がデジタル教科書を使って学習を進めるなかで、アダプティブ・ラーニング・サービス「やるＫｅｙ（やるキー）」を活用することで習熟度を高めることが狙いだ。２０１９年度は同年１０月から１２月までの３カ月間、同市立浅羽北小の６年生約７０人を対象に算数の授業（教科書は学校図書）で１人１台のタブレット端末を貸与して行われた＝写真、同社提供。前年度に比べて、チャットボット（ＡＩを活用した自動対話プログラム）・レクチャー動画機能の導入、教員用のダッシュボード（データを統合し表示する管理システム）機能の強化などソフトウエアを改善し、実証授業の効果測定をした。

それによると、対象単元の標準時数に比べて、実証授業の実施時数は７７％圧縮した。児童の理解レベルをＡ層（上位）、Ｂ層（中上位）、Ｃ層（中下位）、Ｄ層（下位）に分けた場合、従来の授業はＣ層のペースに合っていたとみられ、Ａ層・Ｂ層には進み方が遅すぎ、Ｄ層には早すぎたが、実証授業で易しい言葉で説明する映像やピンポイントでアドバイスを行うチャットボットの活用などで特にＣ層・Ｄ層の習熟度が向上し効果的であったという。実施時期の中盤ごろから単元テストで９０点以上を取得するＣ層・Ｄ層の児童が続出し、この層から「単元テストで１００点を取ってうれしかった」などの感想が寄せられた。

担当した同社教育事業推進本部事業開発２部の大島慧氏は「デジタル教材を使うことにより、先生のもとに児童の解答が（デジタル・データとして）届き、それぞれの理解度が一目で分かる。先生は答案の配布・回収や採点に費やす時間も省けます。その分、（授業の進捗に）つまずいた児童を支援することができる」と話す。

公教育でプログラム提供

実証授業の成果として、凸版印刷では（１）浅羽北小のように初めてタブレット端末を使う公立小でも実施可能（２）独習サービスによる基礎学習の時間圧縮（３）授業効率化による習熟度の向上（４）学習行動履歴データである学習ログの提示方法向上による指導改善――をあげている。今後の展望として、学習スタイル面では個別学習中心による基礎学習の効率化、学習機能面では児童の学力・パーソナリティに応じて最適な学習体験のレコメンド（推奨）を指摘している。

藤田部長は「いよいよ１人１台のタブレット端末を貸与するＧＩＧＡスクールがスタートする。教科書会社をグループに持つコンテンツホルダーとして、これまで全国の営業拠点が築いた各自治体との絆を大切にしながら、多様な子どもの集う公教育において、全員にその資質や能力に応じた成長プログラムを提供していきたい」と意気込みを語る。