Asia Inside：感染拡大――加速するデジタル教育
ＥｄＴｅｃｈ「未来の教室」構想
オンライン活用で探求型学習推進へ
経済産業省 柴田寛文・課長補佐に聞く
新型コロナウイルスの感染が日本国内に拡大し、政府は３月２日から春休みまで全国の小中高校に臨時休校を要請した。これを受け、教育関連企業は教育ソフトやデジタル教材などの無料提供に乗り出した。ウイルス感染は日本においてもオンライン教育の普及を加速させるのか。「未来の教室」ビジョンの実現に向け、ＥｄＴｅｃｈ（エドテック）＝Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ＋Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（教育＋技術）を組み合わせた造語＝研究会で提言をまとめて社会実装を進める経済産業省サービス政策課教育産業室の柴田寛文課長補佐に、そのビジョンや将来像などについて聞いた。【毎日アジアビジネス研究所長・清宮克良】
臨時休校でオンライン授業
――全国的な臨時休校で教育現場に変化がありますか。
臨時休校最中の３月中旬に小中高校の先生約３０人とＺｏｏｍ（ズーム、Ｗｅｂ会議ツール）で会議をした。教師の中には「学びを止めない」の信念で生徒、保護者、校長の許可をとり、夜にズームを活用した授業をしている方もいる。一斉臨時休校になり、生徒たちは学校に行かなくてもオンラインを使って学んでいる。先生たちの間では、学校で授業をする意味は何なのか、３０人なりの生徒を学校に物理的に集める意味は何なのか、授業をする価値は何なのか、と教育の根本を考える議論が出ている。学校に集まり、他の生徒たちとグループでやることの意味を再確認し始めている。学校で授業をする意味の再定義が求められていると思います。
――「未来の教室」ビジョンとＥｄＴｅｃｈ研究会はどのように誕生したのですか。
経産省の若手官僚が２０１７年５月に日本社会の課題について「不安な個人、立ちすくむ国家」という文書で提言した。人づくりや新しい学習の提言もあった。経産省も根幹で携わらなければならないという議論などがあり、同７月に教育産業室が設立され、「今」を前提としない２０３０年の普通の学び方をイメージする「未来の教室」の可能性を探るプロジェクトがスタートした。民間教育と公教育が連携し、ＥｄＴｅｃｈを活用した様々な実証事業を行ってきた。知識はＥｄＴｅｃｈで学んで効率的に獲得し、探求・プロジェクト型学習（ＰＢＬ＝Project Based Learning）に没頭する時間を捻出する大切さが浸透しつつあると思う。