毎日アジアビジネスレポート2月号

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トップストーリー:新興国デジタル産業との共創――アジア・デジタルトランスフォーメーション

経済産業省は昨年9月、大臣官房の下に「アジア新産業共創政策室」を新設した。新組織が推進する「アジア・トランスフォーメーション」という構想は何か。アジアのデジタル化パワーを取り込

み日本の産業構造改革につなげる--などという構想を、同室の宮本香織氏に解説してもらった。【毎日アジアビジネス研究所】

経済産業省アジア新産業共創政策室 宮本香織

インド、東南アジアに焦点

中国の成長センターからのピークアウトが顕著になり、次の成長市場はインド、東南アジアに移っていくことが様々なところで議論されている。米中摩擦をきっかけに日本の4倍にもなる成長マネーが東南アジアに流れ込み、東南アジアのデジタルエコノミーは、2014年の数兆円程度から25年には約32兆円へと、年率20%~30%の成長率で急速に成長している。このまま2030年、40年と伸びれば、日本のデジタルエコノミーを追い越す日も近いと見るべきである。

こうした状況を踏まえ、経済産業省では、昨年9月に新たな組織、アジア新産業共創政策室を大臣官房の下に設置した。経済産業政策局、通商政策局、貿易経済協力局の三局に横串を通す新組織で、「アジア・デジタルトランスフォーメーション(ADX))」という構想を推進し、産業構造審議会成長戦略部会や未来投資会議でも議論いただいている。

未来投資会議では、税や予算といった既存のインセンティブ措置では、企業の製品開発投資やM&Aの経営決定に対して十分な効果が得られなかった反省に触れ、新しい産業政策の検討を旗印にしている。その一つの切り口として、勇気ある企業数社がパイオニア的な行動を試みることで、周囲の企業に「同僚・同士効果(PeerEffect)」を及ぼし、それが雪だるま式に大きくなる「雪だるま効果(Snow Ball Effect)」があることが近年知られており、アジア・デジタルトランスフォーメーション構想は、その一例として、パイオニア的な企業数社を育てるプロジェクトにリソースを集中投資する。

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