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サイトのトップ写真=武漢市内のビルの外壁に映し出された「武漢加油」(武漢頑張れ)、「江漢挺住」(江漢持ちこたえろ)などの文字 ▽写真上=武漢市内のスーパーで、感染拡大防止のため、来店客の体温検査を行うスタッフ =いずれも人民日報東京支局提供

■中国・湖北省以外の新規感染者2日連続で一桁に

中国当局の26日の発表によると、25日までの感染者は前日に比べ406人増の7万8064人。湖北省以外の新たな感染者は5人で、2日連続で一桁にとどまった。死者は52人増の2715人で、湖北省以外の新たな死者はゼロだった。(2月26日)

■米国・CDC幹部、米国での感染拡大不可避

米疾病対策センター幹部は25日、米国内での感染拡大について「もはや起きるかどうかではなく、いつ起きるかという問題だ」と述べ、同国での感染拡大は不可避との見方を示した。(2月26日)

 ■ベトナム・感染患者ゼロに

報道によるとプー・ドク・ダム副首相は25日,同日までに国内で最後の感染患者が回復したと明らかにした。同国では16人の感染が確認されたが過去13日間、新たな感染者は確認されていない。

副首相は「我が国は新型コロナウイルスとの最初の戦いに勝利したが、ウイルスに完全に勝利したわけではない。感染は韓国、日本、イタリアに広がり新しい段階に入っている」と述べ、国民に引き続き警戒を呼びかけた。(2月25日)

■日本・Jリーグ 3月15日までの全試合を延期

サッカーのJリーグは25日、今月26日から3月15日の公式戦をすべて延期すると発表した。感染予防と拡大防止に最大限協力するためとしている。(2月25日)

■中国・日本へ感染検査キット無償提供

在日中国大使館によると、中国は新型コロナウイルス検査キットを日本の国立感染病研究所に無償提供した。

大使館によると、日本国内で検査キットが不足しているとの情報に、日本側に協力の意向を伝達。関係方面と調整を重ね、無償提供したという。(2月25日)

■日本・イスラエルに入国制限解除を申し入れ(毎日新聞記事)

茂木敏充外相は25日の記者会見で、日本での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本からの入国制限措置を取ったイスラエルに対し、「早期の解除を申し入れた」と述べた。日本からの入国制限や渡航自粛を呼びかける動きが広がっており、日本政府は関係各国に日本の感染防止策などを説明し、理解を求めている。

茂木氏によると、日本からの入国制限はイスラエルに加え、ミクロネシア▽サモア▽キリバス▽ツバル▽ソロモン諸島▽コモロ――の計7カ国が実施している。またタイ、トルクメニスタン、キルギス、カザフスタンなどが入国時の医療検査や入国後の観察措置を求め、米疾病対策センター(CDC)やタイ、台湾なども日本渡航に注意を呼びかけている。(2月25日)

■韓国・感染者763人、死者7人に

韓国からの報道によると24日午前現在、感染者は新たに161人増え763人。死者は2人増え7人となった。新たな感染者のうち131人が大邱市。(2月24日)

■タイ・日本からの入国者に2週間の外出自粛要請

タイからの報道によると同国保健省は22日、中国や日本などからの入国者に、入国後少なくとも2週間は公共の場所への外出を自粛するよう求めた。日系企業の活動に大きな影響が出る恐れがある。(2月24日)

■韓国・新たに229人確認 感染者433人に

22日、新たに229人の感染が確認され、感染者は433人になった。8割近くが新興宗教団体「新天地イエス教」の信徒が訪れた教会や病院と接点があり、信徒から感染が急激に広がったとみられる。(毎日新聞、2月23日)

■インドネシア・日本人含む外国人118人の入国を拒否

インドネシア保健省は21日、新型コロナウイルスに感染した可能性のある日本人を含む外国人118人の入国を拒否したと発表した。国籍別の人数や時期など詳細は明らかにしていないが、大多数は中国人。インドネシアではこれまで感染者は確認されていない。

インドネシア入国管理局によると、入国を拒否された日本人のうち1人は2月6日にジャカルタの国際空港に到着し、約2週間前に中国への渡航歴があった。ほかに発熱の症状があり、検問所の問診で感染者と接触した可能性があるとして拒否された日本人がいるという情報もある。(毎日新聞、2月23日)

■台湾、米国・日本への渡航警戒レベルを1段階引き上げ

台湾からの報道によると22日、台湾から日本への渡航警戒レベルが、従来の「注意」から「警戒」に引き上げられた。3段階のうち2番目に厳しいレベルで、渡航する人に感染防止措置を強化するよう求めている。

一方、米国務省は同日、日本への渡航警戒レベルを1段階引き上げ、「注意を強化」とした。高齢者や持病がある人に対しては不要不急の渡航を検討するよう求めた。(2月22日)

■韓国・新たに52人感染 大邸市を「特別管理地域」に指定

韓国からの報道によると、同国では21日、新たに52人の感染を確認し、国内での感染者が156人に達した。うち111人は南部・大邸市と隣接する慶尚北道で、丁世均首相は21日、大邸市と慶尚北道・清道地域を感染症の「特別管理地域」に指定すると述べた。大邸市は人口約250万人の大都市。

聯合ニュースによると、大邸市にある新興宗教団体の教会に関連する感染者が82人、清道地域にある病院でも16人の集団感染が起きているという。

一方、ソウル市は同日から都心部の広場で集会を開くことを禁止。さらに高齢者向けの福祉施設3467カ所をこの日から一時閉鎖するという。(2月21日)

■IATA・世界の航空需要、リーマンショック時以来の縮小の可能性

国際航空運送協会(IATA)は20日発表したプレスリリースで、コロナウイルス感染の拡大で、今年の世界の航空需要は08~09年の世界金融危機以来初めて縮小に転じる可能性があると予想した。

IATAによると、アジア太平洋地域の航空会社の旅客数は今年13%減少すると予測。収益減は278億ドルに上り、うち128億ドルは中国市場で失われる。

世界全体でも航空需要は4・7%の減少となると予想し、「急激な需要の低下は航空会社、特に中国の会社に深刻な影響をもたらす」としている。(2月21日)

■日本・各地で新たな感染者確認 クルーズ船で作業の厚労省職員、内閣官房職員も

20日、北海道や福岡県など全国で計23人の感染が確認され、報告された感染者は計728人になった。

厚生労働省は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で作業をしていた厚労省の40代男性職員と内閣官房の30代男性職員が感染したと発表した。同船に関わった政府職員で感染が判明したのは計4人になった。(2月21日)

■マレーシア・4月に予定の大規模ハラル見本市を延期

マレーシアからの情報によると、同国貿易開発公社(MATRADE)は20日、4月1日から4日に予定していた同国最大のハラル製品見本市「マレーシア国際ハラルショーケース」(MIHAS)を、9月に延期すると明らかにした。(2月20日)

■韓国・新たに53人 感染者急増、大邸市の教会で集団感染か

韓国紙「朝鮮日報」オンライン版などによると20日、同国内で新たに53人の感染が確認された。韓国の感染者は104人になった。

新たな感染者の多くが大邸市の新興宗教の関係者で、この宗教の教会で集団感染が起きた可能性がある。大邸市は同宗教の信者に外出禁止や家族との隔離を要請し、全員を対象に検査を実施する方針という。(2月20日)

■香港・観光客1日3000人 前年比98%減

報道によると、香港政府観光局がまとめた2月前半の香港への観光客は、1日平均約3000人にまで落ち込み前年比98%の激減となった。一部の高級ホテルは稼働率が1桁台に低迷。2003年のSARS流行時は1日約1万人程度で、観光局は今回の方が厳しい影響を受けているとしている。

香港は昨年、抗議行動などの影響で1年間の観光客が前年比14%減の5600万人にまで減った。今年の1月後半の観光客は、1日約6万5000人だった。(2月20日)

■日本・クルーズ船乗客2人死亡

毎日新聞の報道によると20日、集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号の感染者2人が死亡したことがわかった。80歳代の男女だという。(2月20日)

■イラン・中東で初の死者 感染高齢者2人

中東のテレビ局アルジャジーラによると、イランの首都テヘランから南に120キロにあるコム市で19日、高齢の感染者2人が死亡した。中東での死者は初めて。中国本土以外の死者は8人となった。

これまでイランでは感染者は報告されていなかった。保健省副大臣は国民に、パニックになる必要はないとしながらも、他にも感染が発生する可能性があるとして混雑する場所を避け、他人との握手やキスをしないよう呼びかけた。(2月20日)

■日本・新たに5都道県9人感染 チャーター便帰国者1人、ダイヤモンド・プリンセス号79人も

19日、東京3人、神奈川、北海道2人、愛知、沖縄1人の9人の新たな感染を確認。さらに武漢からチャーター便第5便で帰国の1人とダイヤモンド・プリンセス号の79人も新たに感染確認。毎日新聞がまとめた国内感染状況は、国内で感染したとみられる人58人▽中国で感染したとみられる人12人▽チャーター便帰国者14人▽ダイヤモンド・プリンセス号621人――の計705人。(2月20日)

■日本・クルーズ船から443人下船

19日、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号から感染が陰性だった乗客443人が下船。下船は21日まで続くが、船内で感染者と同室だった乗客は、なお船内で14日間の経過観察。(2月20日)

■韓国・大邸、慶尚北道で集団感染か

韓国からの報道によると19日、同国内で感染者が15人増え46人になった。

報道によると、新たな感染者のうち13人が南部の大邸と、隣接する慶尚北道の住民。うち10人は同じ教会に通っていたといい、この教会を通して感染が広がった可能性がある。(2月19日)

■香港・2人目の死者 持病抱える70歳男性

英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」の報道によると19日朝、入院していた70歳の男性が死亡した。香港での死者は2人目。中国本土以外での死者は6人となった。

報道によると男性は一人暮らしの香港市民で、糖尿病や腎臓の疾患を抱えていた。1月22日に日帰りで本土を訪れ、 2月2日に発症。14日に感染が確認されたという。(2月19日)

■台湾・鴻海グループ、マスク生産へ

台湾からの報道によると、鴻海精密工業は台湾と中国のグループ工場にマスクの生産ラインを設置し、近く生産を開始する。

感染拡大で台湾でもマスクが品薄に陥り、当局は、薬局で名前を登録して数量限定で購入するシステムを導入している。鴻海は3月から1日100万枚のマスクを生産する計画。

中国で生産したマスクは主に同社の従業員向けに配布するという。(2月19日)

■中国・死者2000人突破 新たな感染者は減少傾向

中国からの情報によると、18日までの中国本土での死者は2004人となった。前日からの新たな死者は136人で、湖北省132人、黒竜江省、山東省、広東省、貴州省各1人。

18日に新たに感染が確認されたのは1749人。国営新華社通信によると、湖北省以外での新たな感染者は56人。湖北省以外の感染確認は2月3日の890人をピークに減り続けている。

また湖北省での新たな感染者も17日以降、2000人を切っており、中国の専門家は、武漢市封鎖などの感染拡大防止策が功を奏し始めているとしている。(2月19日)

■日本・新たに4都県で8人 クルーズ船はきょうから下船開始

毎日新聞のまとめによると、18日に新たに感染が確認されたのは4都県の8人。うち3人が重症。

一方、クルーズ船「ダイアモンド・プリンセス」号では新たに88人の感染を確認した。19日からは、感染陰性が確認され症状がない乗客の下船が始まる。(2月19日)

■タイ・日本とシンガポールへの渡航延期促す

報道によると保健省は17日、国民に対し、感染が拡大している日本とシンガポールへの渡航を延期するよう促した。また、両国からの渡航者が発熱や呼吸器症状を示した場合は、中国からの渡航者同様の検疫措置を取るとした。

同省当局者は、日本とシンガポールでは、直接中国人との接触が確認できない感染者が出る(感染の)「第3段階」に入っており、タイも第3段階に備えなければならないと述べた。(2月18日)

■シンガポール・目抜き通りのオフィスビルで感染 フロア封鎖し清掃、消毒作業

報道によると17日、目抜き通りのオーチャード・ロードにある「ニーアン・シティ」(義安城)オフィス棟に勤務するDBS銀行のスタッフの感染が判明。ビル運営会社は感染者が働いていたフロアを封鎖し清掃、消毒作業に当たるとともに、その周辺でも予防措置として清掃、消毒を行うとしている。

大手銀行・DBSのスタッフの感染は2人目。1人目は12日に確認され、働いていたベイエリアの超高層ビルから、同銀行のスタッフ300人が退避する騒ぎになっている。

ニーアン・シティはシンガポール随一の繁華街にあり、ショッピング棟には日本の大手百貨店が出店している。(2月18日)

■中国・高速道路の通行料金無料化 物流企業の活動再開後押しで

報道によると中国交通部(交通省)は17日から、全国の高速道路の通行料金を無料化した。物流企業のコストを引き下げ、物流企業の活動再開を後押しする狙い。無料化は感染対策が終了するまで継続するという。

国営新華社通信は、「通行料無料化は宅配便や電子商取引(EC)企業など個人消費者向け業界に朗報になるが、現段階では仕事がないことを理由に、相当数の物流大手が業務再開に至っていない」との物流業界関係者の話を伝えている。(2月18日)

■中国・日系自動車各社一部操業再開もフル操業には時間

トヨタ、ホンダ、マツダ、日産は17日から一部工場の操業を再開したが、春節前に比べ稼働率を大幅に抑える。中国内の物流や部品調達網の混乱で、フル操業にはしばらく時間がかかる見通し。

毎日新聞がまとめた主要日系自動車各社の操業状況は以下の通り。

トヨタ自動車=長春、広州の工場を17日再開。天津は18日、成都は24日の週に再開を予定▽ホンダ=広州の2工場のうち1工場が17日再開。武漢は24日の週に再開予定▽マツダ=南京の工場で17日再開。長春はライン工事の完了後、再開予定▽日産自動車=広州工場で17日に再開。大連は21日、襄陽、鄭州は24日以降に再開予定。(2月18日)

■日本・新たに7人感染 クルーズ船では99人

17日、国内では新たに7人感染確認。神奈川県相模原市の女性看護師▽クルーズ船内で作業に当たった厚労省職員▽和歌山県4人▽愛知県1人。「ダイヤモンド・プリンセス」号では新たに99人。

毎日新聞がまとめた17日夜現在の国内の感染状況は、国内で感染したとみられる41人▽中国で感染したとみられる12人▽チャーター便帰国者13人▽クルーズ船乗船者454人--の計520人。(2月18日)

■中国・全人代延期の見通し強まる 常務委員会会議が延期決定草案審議へ

中国国営新華社通信は17日、2月下旬の全人代常務委員会会議で、3月5日に開会予定の全国人民代表大会の延期に関する決定草案を審議すると伝えた。全人代は延期される見通しが強まった。(2月17日)

■日本・ジャニーズ事務所 今春の「嵐」北京公演断念を発表

ジャニーズ事務所は17日、ホームページ上で、昨年より準備を進めてきたアイドルグループ「嵐」の、今春開催予定の北京公演を断念すると発表した。嵐は今年、日本の外務省から「日中文化・スポーツ交流推進年親善大使」に委嘱されており、同事務所は、引き続き両国の交流の架け橋として、できる限りの活動を行うとしている。(2月17日)

■日本・来月1日の東京マラソン 一般参加取りやめ、エリートのみ200人規模で実施(毎日新聞記事)

東京マラソンを主催する財団は17日、3月1日の大会について一般参加者の出場を取りやめ、エリート選手のみで実施すると決めた。東京マラソンの定員は約3万8000人だが、大幅に規模が縮小される。(2月17日)

■シンガポール・感染拡大で成長率見通しを引き下げ

シンガポールからの報道によると、同国政府は17日、 今年の経済成長見通しを従来のプラス0・5~2・5%から、マイナス0・5~プラス1・5%に引き下げた。政府は製造業、貿易、観光、輸送、小売り、食品サービス業が、感染拡大の影響を最も強く受けるとした。(2月17日)

■中国・回復患者の血漿 重症者の症状を改善

中国国営新華社通信によると、武漢市では感染による肺炎から回復した医療従事者20人が、重症者のために自身の血漿を提供している。武漢の病院によると、回復患者から血漿の提供を受けた重症患者は、12~24時間で炎症症状が大幅に改善しているという。

回復した患者の血中にはウイルスに対する抗体が生成されているとして、中国は回復患者の血漿を利用した血液製剤の製造に取り組んでいる。新華社によると、回復10日後の献血血液が、安全性の検査やウイルス不活化処理などを経たうえで免疫血漿製剤として重症患者に提供されているという。

16日までの中国本土での感染者数は7万548人。死者数は105人増えて1770人となった。105人の内訳は湖北省100人、河南省3人、広東省2人。(2月17日)

■ベトナム・学校休校措置を延長

ベトナムからの報道によると、全国の学校は17日に予定していた授業の再開を延期する。授業再開は一部は来週から、多くの省では3月からとしている。教育当局は、授業の遅れをとりもどすために今学年の終了を遅らせるとしている。(2月17日)

■フランス、台湾・感染で死者

フランスからの報道によると15日、パリで入院していた中国人男性(80)が死亡した。アジア以外で死者が確認されたのは初めて。一方、台湾でも16日、感染男性が死亡。中国本土以外での死者はフィリピン、香港、日本、フランス、台湾各1人の計5人となった。(2月17日)

■タイ・日系企業6割、感染拡大で業績に影響

バンコク日本人商工会議所とジェトロ・バンコク事務所は17日までに、商工会議所の理事を務める日本企業を対象にした緊急アンケートを実施。それによると、感染拡大で業績に大きな影響があると答えた企業が10%、多少のマイナスの影響があるが50%を占め、全体の6割が感染拡大で業績にマイナスの影響があると回答した。

マイナスの影響の内容は、「世界経済原則による販売の減少」が60%、中国からの部品、原料、中間財、製品等の調達遅延、困難が55%、タイへの中国人観光客減少による消費減速が25%など。(2月17日)

■日本・新たに東京で5人、愛知で1人感染

東京都は16日、新たに60歳代の男性医師ら5人の感染を発表。また愛知県も1人を発表した。

一方、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号では新たに70人の感染が確認された。同号を含めると、日本国内での感染者は400人を超えた。(2月17日)

■日本・和歌山の病院で院内感染

和歌山県は2月15日、「済生会有田病院」(同県湯浅町)に勤務する50代の男性医師と、50代の妻、この病院の60代の男性患者の3人の感染が確認されたと発表した。

同病院では既に同僚の50代の男性医師と70代の男性患者の感染が判明しており、感染が確認されたのは計5人となる。仁坂吉伸知事は記者会見で院内感染が起きているとの認識を示した。国内で院内感染が確認されたのは初めてとみられる。(2月15日)

■エジプト・アフリカで初の感染者確認

中東のテレビ局アルジャジーラによると、エジプト保健省は2月14日、同国で初めて1人の感染を確認したと発表した。

感染者は外国人で、「入国後のフォローアッププログラム」を通じて感染がわかったという。国籍や性別は明らかにしていない。

アフリカ大陸での感染確認は初めて。中東ではアラブ首長国連邦(UAE)で8人の感染者が確認されている。(2月15日)

■日本・新たに7人感染判明 各地に感染広がる

厚生労働省などによると2月14日、新たに日本人7人の感染が明らかになった。うち2人は病院の集中治療室に入るなど重症。同省は感染経路を調べているが、国内での感染が広がりを見せている。

14日に新たに感染が判明したのは、和歌山県の70代男性、北海道の50代男性、東京都の70代男性と50代女性、沖縄県の60代女性、名古屋市の60代男性、横浜市の30代男性。このうち和歌山と北海道の男性が重症。

東京の2人は先に感染が確認されたタクシー運転手の濃厚接触者。沖縄の女性は、集団感染が起きているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号が那覇港に寄港した際、乗客を乗せたタクシー運転手。横浜の男性は同号が横浜入港後、感染者を搬送した救急隊員。

名古屋の男性は発症前に中国への渡航歴はなく、1月28日に米ハワイ州に渡航し2月7日に帰国後、発熱した。

和歌山の男性は13日に感染が判明した外科医が勤務する病院に一時入院していたが、男性が入院していたのは外科医が体調を崩し勤務を休んだ後で、院内感染があったかは不明。北海道の男性も最近の渡航歴はないという。

国内で感染が確認されたのは、クルーズ船218人、その他41人の計259人。(2月15日)

■米国・フェイスブックがサンフランシスコでのイベントを中止

米国メディアによると、フェイスブック社は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて2月14日、サンフランシスコで3月に開催予定だったイベント「グローバル・マーケティング・サミット」の中止を決めた。(2月15日)

■ベトナム・中国人熟練工戻れず企業混乱 政府は人材送り出し停止も要請

「ベトナム・ニュース」(電子版)によると、ベトナム企業で働く数千人の中国人従業員が春節休暇後も職場に戻れず、企業に混乱が生じている。

北部ハナム省の工業団地にあるアパレルメーカーでは31人の中国人従業員を雇用しているが、全員が春節休暇で中国へ戻り、現在もベトナムへ帰国したのは16人に止まっている。さらに戻った従業員も、全員が会社の寮で2週間の隔離措置を受けているため、職場復帰できていない。

同紙によると、ベトナムで働く中国人従業員の大部分が、専門家か高度な熟練労働者。政府は中国人従業員を雇用している企業に対し、ベトナム人労働者への技術訓練などを積極的に行い、熟練労働力不足に備えるよう求めた。

一方同紙は、政府の海外労働管理局副局長が、感染者がいる日本や韓国、台湾に人材を送り出す労働力輸出企業に対し、感染が続く間は労働者を送らないよう要請したと伝えている。(2月14日)

■タイ・今年前半の観光客は半減か

報道によると、ラチャキットプラカーン観光スポーツ相は2月13日、感染の拡大で今年前半にタイを訪れる観光客は当初予測の4000万人から半減し、2000万人に止まるとの予想を示した。

同相によると、2月1日から9日までに入国した観光客数は43・4%減の73万213人。このうち中国人は86・6%減と壊滅的な状況だった。

観光業はタイの主要産業の一つ。ウイルス感染の深刻な影響が続けば、2・5~2・8%などと予測されている2020年の経済成長率が2%を下回るとの見方も出てきている。(2月14日)

■中国・援助物資に漢詩 日本からの心遣い 「受けた恩は何倍にも」と話題に(毎日新聞記事)

「遼河雪融 富山花開 同気連枝 共※春来」(遼寧で雪が解ければ 富山で花が咲く 同じ木でつながる枝のように 春が来るのをともに望む)

新型肺炎が広がる中国に対し、日本から漢詩や中国古典の一節を引用したメッセージを添えてマスクなどの支援物資を送る動きが相次いでいる。粋な心遣いは中国で「同じ漢字文化圏ならでは」とインターネットで拡散され、病気との闘いが続く緊張感の中、明るい話題になっている。(※は目へんに分、2月14日)

■ミャンマー・中国との国境貿易ストップし生産者に打撃

ミャンマーメディア「イラワディ」によると、同国と中国雲南省との間で最大の陸路貿易が行われているシャン州の国境の町ムゼで、中国での感染拡大以降、貿易量が激減。ミャンマーからの主要輸出産品であるスイカ農家などが深刻な打撃を受けているという。

地元のコメ輸出業者によると、コメ、砂糖、トウモロコシ、エビ、カニなどの輸出が完全に停止している。収穫の大部分が中国向けに輸出されるスイカは、数千トンが通関エリアで留め置かれ、腐敗を防ぐために地元住民に無料で配布されている。

一方、ベンガル湾沿いのエーヤワディ地方域では、中国への輸出が止まったため200軒を超えるカニ生産業者が操業を停止し、3万人の従業員が職を失ったという。

ミャンマー商務省によると、昨年のミャンマーと中国の貿易総額は113億ドル。うちムゼを通る陸路国境貿易は49億ドルに上る。(2月14日)

■カンボジア・クルーズ船「ウエステルダム」 感染確認されず下船を開始

カンボジアからの情報によると、感染患者乗船の疑いがあるとして日本などに寄港を拒否され、2月13日にシアヌークビル港に入港したクルーズ船「ウエステルダム」号は、検査の結果、「感染者は確認されなかった」として14日朝から乗船者の上陸を開始した。

同船が13日に着岸した際、船内の歓声が港からも聞こえ、14日はフン・セン首相が港で下船する乗客を出迎えているという。乗客乗員2257人のうち、日本人の乗客乗員は計5人。(2月14日)

■日本・死亡女性は感染確認のドライバー男性と親族 和歌山では入院男性感染し重症

毎日新聞の報道などによると、2月13日に神奈川県の病院で死亡しその後ウイルス感染が確認された80代の女性と、同日感染が確認された東京都内のタクシー運転手の男性は親族であることがわかった。

また、和歌山県で13日感染が確認された医師が勤務していた「済生会有田病院」(同県湯浅町)に入院していた70代の農業男性=同県在住=の感染が、14日確認された。男性は症状が悪化し、現在は別の病院の集中治療室で治療を受けているという。

感染が確認された医師は外科医で、内科を受診した農業男性とは直接の接触はなかったとみられるという。和歌山県は今後、有田病院の医師全員にウイルス検査を実施し、入院患者も順次検査する。(2月14日)

■中国・新たな感染者1万5152人 湖北省「臨床診断」導入で急増

国家衛生健康委員会がまとめた2月13日までの中国本土での感染者は5万2526人、うち重症者8030人。死者は1367人、完治して退院した人は5911人。

同委員会によると、感染の診断に湖北省で「臨床診断」を取り入れたため、感染者数が急増している。感染が疑われる患者のうち肺炎の画像的特徴を持つ患者を「感染者」と診断し、早急な治療を受けさせるため。新たな感染者1万5152人のうち、1万3332人が湖北省での臨床診断で感染と診断された患者という。

新たな死者は湖北省242人、河南省2人、天津、河北、遼寧、黒竜江、安徽、山東、広東、広西、海南各省市各1人、新疆生産建設兵団1人の計254人。(2月14日)

■日本・国内で初の死者

厚生労働相は2月13日夜、神奈川県で13日死亡した80歳代の日本人女性が新型コロナウイルスに感染していたと発表。国内での死者は初。中国本土以外ではフィリピン、香港に次いで3人目。

女性は1月22日にだるさを覚え28日に医療機関を受診。経過観察となったが2月1日に再受診し、肺炎と診断され入院した。6日に呼吸状態が悪化し13日に死亡した。12日にウイルス検査をしており、死亡後に陽性と確認されたという。感染と死亡との因果関係は調査中。女性に最近の渡航歴はなかった。 

一方、この女性以外にも13日、和歌山県の50代の男性医師、東京都の70代の男性タクシー運転手、千葉県の20代男性の計3人の新たな感染が確認された。いずれも最近、中国への渡航歴はなかったとみられ、厚労省は感染経路を調べている。(2月13日)

■ベトナム・感染発生の人口1万人の村を封鎖

ベトナム紙トイチェ英語版などによると、北部ビンフック省当局は2月13日、感染の拡大を防ぐためハノイ北西約40キロにある同省ソンロイ村を封鎖した。村には約1万600人が住んでいるが、今後20日間、外部との接触が禁止されるという。

報道によると同国の感染者16人のうち11人がビンフック省住民で、そのうち6人がソンロイ村の住民。ビンフック省の感染者の多くは省内にある日系企業の工場従業員とその家族、近隣住民などで、従業員が中国・武漢で企業の研修を受けた際に感染し、帰国後、家族や近隣住民に広がったとみられている。

省内の感染者のうち3人はすでに回復しているという。日系企業の工場は封鎖されたソンロイ村の外側にある。(2月13日)

■日本・マスク来週以降週1億枚以上を供給

政府の菅官房長官は2月12日、日本国内で品切れ状態のマスクについて、「増産を要請しており、24時間生産などの態勢強化で、来週以降、例年以上の毎週1億枚以上を供給できる見通しができた」と述べた。(2月13日)

■日本・浙江省滞在外国人の入国拒否

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成田空港内で、新しい張り紙を掲示する入管の職員=千葉県成田市の成田空港で2月12日、中村宰和撮影

政府は2月13日から、中国・湖北省に加え浙江省からの外国人の入国拒否に踏み切った。過去2週間以内に浙江省に滞在歴がある外国人や浙江省発行の中国旅券所持者に対し、特段の事情がない場合は入国拒否の措置が取られる。

浙江省は上海の南側の東シナ海沿岸部で、電子商取引大手アリババ・グループの本社など、中国のハイテク産業が集積する杭州市などがある。(2月13日)

■スペイン・世界最大級通信見本市中止 出展見送り多く

2月下旬にスペインのバルセロナで開催予定だった世界最大級の通信関連見本市「モバイル・ワールド・コングレス」(MWC)の主催団体は2月12日、今年の開催を中止すると発表した。現地からの報道によると、感染拡大で日本や韓国、欧州などの主要な大手通信機メーカーなどが、軒並み出展を取り止めたため。(2月13日)

■中国・湖北省で1日の死者242人

中国からの報道によると、湖北省政府は2月13日、省内での12日までの死者が1310人になったと発表した。前日よりも242人増えたことになる。また省内の感染者は前日よりも1万4840人増えて4万8206人。前日比で急増したのは、この日から臨床診断で陽性とされた患者も感染者に含めたため。(2月13日)

■中国・自動車ディーラー大手50社 傘下店舗の再開率は20%

中国からの報道によると、国内の大手自動車ディーラー約50社の店舗2895店舗のうち、2月11日までに営業を再開したのは573店のみで、再開率は20%に満たなかった。

中国汽車流通協会(CADA)が11日、国家発展改革委員会に対し報告書を提出した。報告書は、自動車流通業者は資金面で大きなリスクに直面しているとして、政府に対し自動車消費の拡大を目指す政策提言を行った。(2月12日)

■日本・外務省 中国在留邦人に早期の一時帰国検討を呼びかけ

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通勤時間帯の北京の地下鉄駅構内。普段は人でごった返すが、この日は人がほとんどいなかった=北京市内で2月10日朝、赤間清広撮影

外務省は2月12日、海外安全ホームページに「新型コロナウイルスに関する注意喚起(その10)」を掲載。中国全土の在留邦人に対し、日本への早期の一時帰国を至急検討するよう求めた。

外務省は、感染が引き続き拡大し、武漢がある湖北省以外でも交通規制や外出制限が行われていること、日系を含む航空会社の中国との航空便の運休、減便が相次いでいることなどを挙げ、中国各地で今後状況が急激に悪化する可能性も念頭に、これまでよりも一歩踏み込んで一時帰国の検討を求めた。

また海外渡航者に対しては、「中国への渡航延期を至急検討するよう」求めている。(2月12日)

■日本・クルーズ船検疫の検疫官が感染

厚生労働省は2月12日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」(乗員乗客3711人)で、検疫中に男性検疫官1人が感染したと発表した。クルーズ船の乗員乗客で感染が判明した人のうち、重症者が4人に上っていることも公表した。

同船では新たに39人の感染が確認され、感染者は計174人となった。

検疫官は2月3日から4日に船内で検疫作業にあたり、乗客の体温を測定したり質問票を回収したりしていた。マスクや手袋を装着していたが、防護服は着用していなかったという。医療機関に入院中で、重症ではない。発症前の5~7日、検疫所で通常勤務をしており、厚労省は長時間一緒に働いていた人の有無や、家族に感染が広がっていないかを確認する。

4人の重症者は、いずれも既に医療機関に搬送されている。60~70代の男性で、もともと持病があったという。日本人3人と外国籍1人。(2月12日)

■WHO・新型肺炎名称を「COVID-19」に

WHOのテドロス事務局長は2月11日、新型コロナウイルスが引き起こす肺炎の正式名称を「COVID―19」に決定したと発表した。

英語の「コロナウイルス」と「病気」の短縮形に、発生した2019年を加えた。地名などをつけなかったことについてテドロス氏は、特定の集団に負のレッテルを負わせることを防ぐためと説明した。(2月12日)

■中国・本土の死者1113人に

中国からの報道によると、2月11日までの本土での感染者は4万4653人、死者は1113人となった。新たな感染者は2015人で、うち武漢がある湖北省が1638人。新たな死者は97人で、湖北省で94人、河南、湖南、重慶で1人ずつだった。(2月12日)

■中国・「人民日報の目」新型肺炎患者向け仮設病院の雷神山医院が患者受け入れスタート

人民日報記者 田豆豆、韓成林

約1万人の建設作業員が昼夜問わず建設を進めた結果、新型コロナウイルス感染による肺炎の患者を専門に受け入れる、湖北省武漢市の仮設病院・雷神山医院が2月6日に、同市の都市建設、衛生・健康当局の検査をクリアし、第一陣の医療従事者がすでに到着、8日から第一陣の患者の受け入れも始まった。

昼夜を問わない突貫工事で2月6日、武漢市都市建設局と衛生保健当局の検収を経て順次正式な引き渡しが行われた雷神山医院(上:1月27日/下:2月7日、いずれもドローンで撮影・新華社記者肖芸九=人民日報東京支局提供)

新型コロナウイルス感染による肺炎患者を治療する専門仮設病院・火神山医院の建設が始まったばかりだった春節(旧正月)当日の1月25日、武漢市は半月以内に江夏区黄家湖に雷神山医院を建設することを緊急決定した。

感染者の激増を受け、雷神山医院の総建築面積は、5万平方メートルから7・55万平方メートル、そして約8万平方メートルと3度変更。病床数も1300床から約1600床まで増え、その規模は火神山医院の2倍以上となった。同病院は野戦病院を参考にしており、主に医療用病棟、医療看護保障エリア、医療補助エリアに分かれている。

米国のCNBCは、雷神山医院の建設状況を、画像や文字、動画を使って、初めから最後まで報道し、雷神山の建設は、2003年のSARS流行時に短期間で建設された仮設病院「小湯山医院」に匹敵する、神がかり的なスピードで建設されたと伝えた。

フィリピンのwatchmen daily journalの取材を受けた歴史学者(84)は、「本当にマジックのような建設スピードだ」と話した。

雷神山医院の必要性について、米国のCNNは報道の中で救急医療の専門家ソロモン・クア(Solomon Kuah)氏の見解を引用し、「レベル、エリアに分けた設計は、既存の病院だけでは追い付いてない感染者の治療を効果的にバックアップするだろう。軽症者と重症者、低齢者と高齢者を分けるのは非常に大切なことだ」と伝えた。

春節の時期に重なり、武漢市内の交通機関も完全にストップしているため、物資を調達したり、作業員を集めたりするのは本来、非常に困難なことだ。しかし、中国鉄路投資建設集団有限公司や中建鋼構有限公司、中建安装集団有限公司などの、中国建築集団傘下の企業、及び中国建築第三工程局有限公司(中建三局)が、「戦が始まれば、必ずすぐに戦地に戻る!」と言わんばかりに、建設を支えた。

800人から1000人、2000人、そして5000人と作業員は増え続け、今月4日の時点で、管理者約1000人、作業員約8000人が昼夜問わずに奮闘して、建設を進めた。そして、各種大型機械・設備、運輸車両1400台以上が投入され、ユニットハウス3000個以上を設置。機械や電気関連の物資3300セットが運び込まれ、設置された。

雷神山医院の建設現場で指揮を執った中建三局一公司党委員会の呉紅涛書記は、「そのスピードの背後には、中国の建設技術革新がある。2つの病院の建設には、業界最先端のプレハブ建設技術が採用されており、組み立て式工業化製品を最大限利用して、現場での作業をできるだけ減らし、多くの時間節約につながった。また、現場での施工と全体的クレーン作業を同時進行させ、最大限效率よく作業が進められた」と説明した。

わずか10日ほどで雷神山医院はたちまち作り上げられ、新型コロナウイルスとの闘いをバックアップしている。(人民日報東京支局提供、2月12日)

■中国・湖北省で数兆円の経済損失? 情報は統制できてもウイルスは統制できず(毎日アジアビジネスレポート2月号コラム「陳言の中国『創新経済』」より抜粋)

本稿執筆中の1月28日、中国湖北省武漢の新型コロナウイルスによる肺炎が白日の下にさらされた。この日になって中国の地方指導者は、情報の伝播は行政権力、警察力で阻止できるとしても、ウィルスの拡散はごまかしではコントロールできないことを思い知らされたに違いない。感染隠ぺい、報道規制は武漢市政府、湖北省政府のみならず、全中国に、さらには世界中に影響を拡散し、中国共産党武漢市委員会書記、市長の想像を遥かに超える大過を醸成した。

1月1日は中国でも新年だが、この日は単に1日のみの祝日に過ぎない。それに比べ1月25日の春節(旧暦の正月元日)こそ、中国人にとって新年だ。1月1日、中国中央テレビ局(CCTV)は武漢市で任意の事情聴取を受けた8人の「デマ拡散」に関するニュースを特報した。この8人はSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を通じて、「武漢で原因不明の肺炎が発生した」と伝えたのが事情聴取の理由だった。2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)を知っている人は、直ぐに、新型肺炎発生の可能性を思い浮かべた。しかし、CCTVが武漢市政府サイドに立ち、「デマ」の拡散を封じ込めた。人々はメディアを通じて、1月18日に、武漢で4万世帯13万人が参加する春節イベントが開催され、武漢市政府が30万枚の遊園券をばらまいたことを知っている。

しかし、残念なことに1月21日になると、武漢市政府も新型肺炎情報を流さざるを得なくなり、22日には武漢市封鎖に追い込まれた。もし、SNS情報を受け入れ18日に13万人が参加したイベントを中止していれば、状況は違っていたかもしれない。

筆者の仲間たちの中国SNS、 微信(ウィーチャット)上のメッセージの多くは、今年の春節休暇は家に閉じこもり、出掛けた人は少なく、レストランで会食をした人はほとんどいなかったことを伝えていた。北京で春節を過ごした筆者が見たのは、街の明かりはにぎやかだが行きかう人は少なく、SARS危機の再来のような街の姿だった。

今年の中国経済が6%の成長率を保証できるか否か、このテーマは昨年末に大きな議論を呼んだ。そのさなかにいくつかの微信サイトから、武漢での新型肺炎発生から数日の間に、湖北省の経済損失は地域国内総生産(GDP)で4兆6000億元(約74兆6000億円)が見込まれる(泰和財経『数兆元が雲散霧消:肺炎事件から地方高官の基本的な素養がうかがわれる』、1月27日)という推計が広がった。昨年の中国のGDPはおおむね100兆元(約1600兆円)である。湖北省の4兆6000億元は少ない額ではない。湖北の損失は今年の中国のGDP100兆元超えに大きな困難が待ち受けていることを意味している。

陳言 1960年北京生まれ。82年、南京大学卒。82~89年『経済日報』に勤務。89~99年、東京大学(ジャーナリズム)、慶応大学(経済学)に留学。99~2003年萩国際大学教授。03~10年経済日報月刊『経済』主筆。10年から日本企業(中国)研究院執行院長。現在は「人民中国」副総編集長も務める。

■香港・2週間の強制検疫 姿消した2人を警察が追跡

香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」紙によると、香港警察当局は2月8日以降に中国本土から香港に戻った香港住民2人が指定された検疫場所から姿を消し、警察が行方を追っている。

香港では8日から、本土から入境した全員を2週間、指定場所に隔離する強制検疫措置が取られている。同紙によるとこれまでに1193人(香港市民1066人、市民以外127人)に検疫命令が出された。大部分が自宅を検疫場所に指定されているという。

当局者は「検疫命令違反は犯罪」と警告している。(2月11日)

■日本・日産、九州工場の生産を停止

日産自動車は2月10日、九州の完成車工場の生産を一時停止すると明らかにした。新型コロナウイルス感染の影響で、中国からの部品供給が滞っているため。感染の影響で日本の自動車メーカーが国内工場の稼働を停止するのは初めて。(2月11日、毎日新聞記事)

■中国・死者1000人超える

中国からの報道によると2月10日、中国本土での感染による死者は1000人を超え、1011人に達した。全世界での死者はフィリピンと香港の1人ずつを加え計1013人。(2月11日)

■中国・トヨタ、操業再開を再延期

トヨタ自動車は2月10日までに、中国にある完成車工場4カ所の操業再開を17日以降に再延期することを決めた。再開の時期は各地方政府の方針や部品の調達状況、物流事情などを考慮して判断するという。

一方、ホンダは休止している湖北省武漢市の3工場について、14日に春節休暇中に予定していた改修工事を再開し、17日以降に生産を再開する方針を決めている。(2月10日)

■中国・主要都市で企業の休業規制解除 全面復旧には時間

北京、上海など中国主要都市では2月10日、企業の休業規制が解除され経済活動が本格的に動き出した。ただ、春節の大型連休で帰省した出稼ぎ労働者の復帰が遅れるなど、全面復旧にはしばらく時間がかかる見通しだ。

政府は都市部へのUターンラッシュで新型肺炎が拡大するリスクを避けようと、春節に伴う連休最終日を当初の1月30日から2月2日に延期。更に北京、上海など主要都市は、企業の休業期間を9日まで事実上延長する措置を取ってきた。

10日は武漢のある湖北省など一部地域を除き、全国で企業活動が再開されたが、新型肺炎の影響は深刻。上海に近い江蘇省無錫市が湖北省などからの出稼ぎ労働者の帰還を禁じるなど、感染拡大の防止を狙って人やモノの流入を規制する動きが各地で拡大。人手不足や物流網の混乱が深刻化しており、多数の企業、工場が10日以降も休業を余儀なくされそうだ。(2月10日、毎日新聞記事)

■中国・感染死者900人超える

中国当局によると、2月9日までの死者は908人、感染者は4万171人となった。死者は前日に比べ湖北省で91人、安徽省で2人、江西、海南、甘粛、黒竜江省で各1人増えたという。

また感染者数は前日比3062人増。国家衛生健康委員会は9日、湖北省以外の感染者が5日前と比べ4割減ったなどとし、厳格な防疫措置が功を奏しているとの見方を示した。

感染の中心である湖北省武漢市では8日、重度の肺炎で入院し感染の疑いがもたれていた60歳代の日本人男性が死亡した。(2月10日)

■香港・入境規制強化を前に市民がパニック買い スーパーから生活必需品消える

香港では、感染拡大防止のための中国本土との出入境制限が深刻な品不足を招くとの懸念が高まり、市民の間に買いだめの動きが広がっている。スーパーマーケットの店頭からは、コメや生鮮食料品、ラーメンなどの加工食品のほか、トイレットペーパーなどの生活必需品が姿を消しているという。

香港の林鄭月娥行政長官は2月5日、香港へ戻る住民を含めた本土からの入境者は、8日から、全員が14日間の強制検疫の対象となると発表。香港は食料品などの供給の多くを中国本土に頼っているため、市民の間に一気に不安が広がった。

強制検疫の具体的な内容は、現時点ではっきりしていない。現地からの報道によると、食料流通業界は物流トラックの運転手を検疫の例外とするよう求めている。しかし、もし例外措置が認められても、物資の流通に大きな影響が出るのは避けられないと見られている。(2月7日)

■シンガポール・ホテルでの会議出席でビジネスマンが感染か

シンガポールからの報道によると、企業がホテルで開いた会議に出席したこの企業のマレーシア人社員1人と韓国人社員2人が、それぞれ帰国後に新型コロナウイルス感染と確認された。

会議は1月20日から22日まで、オーチャード地区にある高級ホテルで開かれ、この企業の109人が出席した。うち15人はシンガポール在住で、94人は海外から出席。シンガポール在住者のうち4人が症状があり検査を受けている。海外在住者はすでに全員出国しているという。(2月7日)

■日本・クルーズ船で新たに41人感染判明 5都県医療機関に分散して収容へ

厚生労働省によると、横浜港に停泊中のクルーズ客船「ダイヤモンド・プリンセンス」号の乗員・乗客のうち、新たに41人の感染が判明した。同船の感染者は計61人。新たに判明した41人は、東京都や埼玉県など5都県の医療機関に分散して収容される見通し。

厚労省によると、クルーズ船には3711人が乗船。このうちせきや発熱など症状がある120人と、症状がある人や香港で既に下船し感染が判明した男性と長時間接触した153人の計273人について検査をし、すべての検査結果が出そろった。

感染が発表された乗客41人は20~80代の男女。内訳は日本21人▽米国8人▽豪5人▽カナダ5人▽英国1人▽アルゼンチン1人。日本国内の感染者は計86人となったが、WHOはクルーズ船内の感染は日本への上陸前の発生とし、日本国内の感染者数に合算していない。(2月7日)

■香港・キャセイパシフィック航空 全従業員に3週間の無給休暇取得を要請

英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」紙によると、香港を拠点とするキャセイパシフィック航空は2万7000人の全従業員に対し、今後数カ月の間に全員が3週間の無給休暇を取るよう求めた。

キャセイ航空のオーガスタス・タンCEOは従業員向けのビデオメッセージで、同社は2009年のリーマン・ショック時と同じくらい深刻な事態に直面していると訴え、従業員に協力を求めた。

同社はすでに中国本土便の9割、全体の3割の輸送力削減を公表している。(2月6日)

■台湾・中国人の入境を全面禁止 中国に滞在していた外国人も

台湾からの報道によると、2月6日からすべての中国人(本土)の台湾入境が禁止された。中国、香港、マカオに滞在していた台湾人は同日から、台湾に戻った後14日間の自宅での検疫措置が必要となった。

台北駐日経済文化代表処によると、過去2週間の間に中国に滞在した日本人を含む外国人も、一部を除き7日から入境を拒否されるという。

また台湾では7日から、薬局などでのマスク購入に国民健康保険カードが必要になり、1週間に2枚までしか購入できなくなる。外国人に関してはパスポートの提示などで代用できるという。(2月6日)

■香港・中国本土からの入境者全員を14日間隔離へ

香港からの報道によると、林鄭月娥行政長官は2月5日、本土から入境する全員を対象に14日間の隔離措置を取ると発表した。香港へ戻ろうとする地元住民も対象となり、8日から実施される。(2月6日)

■日本・横浜港入港のクルーズ船、新たに10人の感染を確認

厚生労働省によると2月6日、横浜港に停泊したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号の乗客と乗組員のうち、新たに10人の新型コロナウイルス感染が確認された。 同船で感染が確認されたのは計20人となった。

日本での感染者は5日までの35人と併せて計45人。中国本土以外では最も多い感染者数となっている。(2月6日)

■世界・最新の感染拡大状況

中国当局のまとめによると、2月5日までの中国本土での新型コロナウイルス感染者は、前日よりも3694人多い2万8018人、死者は73人増えて563人となった。一方、感染者のうち1153人がこれまでに症状が改善し病院から退院したという。

毎日新聞のまとめでは、その他の国、地域での5日までの感染者は日本35人▽タイ25人▽シンガポール24人▽香港21人(うち1人死亡)▽韓国18人▽豪州13人▽独、マレーシア12人▽台湾、米国11人▽マカオ、ベトナム10人▽仏6人▽UAE5人▽カナダ4人▽フィリピン、インド3人(比でうち1人死亡)▽伊、露、英国2人▽ベルギー、カンボジア、フンランド、ネパール、スペイン、スリランカ、スウェーデン各1人。(2月6日)

■ミクロネシア・日本から直接の入国を禁止

在ミクロネシア日本大使館によると、ミクロネシア政府は2月3日から、新型コロナウイルス汚染地域からの直接の入国を認めないルールの適用を開始した。感染者が出ている日本は「汚染地域」に該当し、ミクロネシア到着前にグアムやホノルルなど感染者のいない「非汚染地域」で一定期間過ごしていない場合、入国を拒否されるとみられる。

ミクロネシア政府の緊急事態宣言によると、「非汚染地域」で14日間以上滞在していない旅客は、自国民、外国人を問わず入国できない。実際に3日には、複数の乗客(国籍不明)がミクロネシア行き航空機への搭乗を拒否される事態が起きているという。日本大使館はホームページで、この件に関して新たな情報が入り次第、告知するとしている。(2月5日)

■ベトナム・感染者10人に 6人は日系企業従業員とその家族

ベトナムからの報道によると2月4日、新たにハノイ北西のビンフック省でベトナム人女性1人の感染が確認され、同国内での感染者は計10人となった。

新たに感染が確認された女性は、同省にある日系自動車部品メーカーの工場に勤務するベトナム人従業員の家族だという。報道によると、この工場に勤務する8人が中国・武漢にある同社工場で研修を受け、帰国後に5人の感染が判明。さらにその家族にも広がった。(2月5日)

■中国・10日間でマスク2億2000万枚を輸入――感染拡大、連休で国内生産低迷

人民日報日本語版は、中国は国内の深刻なマスク不足に対応するため、海外からの調達を急ピッチで進めていると報じた。1月24日から2月2日までの10日間に2億2000万枚を輸入したという。

中国は世界最大のマスク生産国で、最大生産量は1日2000万枚に上る。しかし感染の拡大や春節の連休で働ける従業員が少なく、生産能力が低下しているという。

浙江省にある医療用品メーカーは、感染拡大後に従業員の賃金を3倍に増額して操業しているが、それでも実際に働いている従業員は通常の70%に止まっているという。(2月5日)

■中国・最新感染拡大状況

中国からの情報によると、2月5日午前0時までの中国本土での感染者は2万4324人、死者は490人となった。前日よりも感染者は3887人、死者は65人増えた。このほか香港では18人(うち1人死亡)、マカオで10人、台湾で11人の感染が確認されている。

湖北省では新たに3156人の感染が確認され、うち1967人が武漢市。死者は65人全員が湖北省で、うち49人が武漢市だった。

毎日新聞のまとめによると、4日現在のその他の国の感染者はタイ25人▽シンガポール24人▽日本23人▽韓国16人▽豪州12人▽独12人▽米国11人▽マレーシア10人▽ベトナム10人▽仏6人▽UAE5人▽カナダ4人▽インド3人▽フィリピン2人(うち1人死亡)▽伊2人▽露2人▽英国2人▽ベルギー、カンボジア、フィンランド、ネパール、スペイン、スリランカ、スウェーデン各1人。(2月5日)

■タイ・感染者25人に 2人は日本で感染の疑い

バンコクからの報道によると、タイの保健当局は2月4日、新たに6人の感染を確認した。うちタイ人は4人で、2人は中国人観光客を乗せたとみられる運転手、2人は最近、日本から帰国した夫婦だという。この夫婦がどこで感染したのかは不明だが、日本国内で感染した可能性を否定できない。

タイでの感染者は25人となった。保健当局によると17人は入院中、8人は回復し退院しているという。(2月5日)

■中国・外交部報道官が日本政府や社会に謝意

中国国営新華社通信によると、中国外交部(外務省)の華春螢報道官は2月4日の定例記者会見で、多くの日本のネットユーザーが武漢を応援し、中国を元気づけた、日本政府や社会各界は中国に多くの同情、理解、支持を与えてきたと述べ、日本への謝意を示した。

定例記者会見は感染拡大に対応し、インターネット上で開かれている。(2月5日)

■マカオ・行政長官がすべてのカジノに2週間の閉鎖を要請

香港メディアによると、マカオの賀一誠行政長官は2月4日、域内のすべてのカジノに2週間の閉鎖を要請した。(2月4日)

■香港・感染で初の死者 中国本土以外ではフィリピンに次いで2人目

香港からの報道によると2月4日、感染が確認され入院していた39歳の男性が死亡した。中国本土以外での死者はフィリピンに次いで2人目、香港では初めて。

英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」紙によると、男性は1月21日に武漢を訪れた後、2日後に鉄道で香港へ戻った。31日に発熱し、新型コロナウイルス感染と確認された。

同紙などによると、男性は糖尿病の持病を抱えていたという。(2月4日)

■中国・感染患者2万人超 死者は400人突破

中国当局によると、2月3日までの新型コロナウイルスの感染患者は2万438人に達し、死者は425人となった。前日に比べ感染者は3233人、死者は64人増えた。(2月4日)

■中国・ドローンが感染拡大防止に一役

中国の国営メディアは2月4日、「農薬散布用などに全国の農村部で広く普及しているドローンが、感染拡大予防に活躍している」と報じた。

江西省宜春市では、赤外線サーモグラフィーを搭載して住民の遠隔検温を実施。河南省や河北省では、住民が農薬散布用のドローンを活用して村内の消毒を行っているという。

中国には昨年5月時点でドローン製造会社が1353社あり、33万台の機体が登録されているという。(2月4日)

■香港・市民の買いだめでスーパーから食料消える

香港では新型コロナウイルスの感染拡大を恐れて市民が買いだめに走り、スーパーマーケットの店頭で肉や米、野菜などの食料品が品薄になっている。シンガポールに拠点を置くニュース専門局「チャンネル・ニュース・アジア」が2月3日伝えた。

香港では食料品の90%が域外から輸入されており、その大部分は中国本土からという。マスクや石けんなども多くの小売店で品切れになっている。(2月3日)

■中国・恒大集団、すべての工事を2月20日まで再開せず

中国メディアによると、中国の大手不動産開発・恒大集団は2月3日までに、全国1246件のプロジェクトの工事を、少なくとも2月20日まで再開しないことを決めた。1040カ所の営業所も20日まで営業しない。工事再開の時期は今後の状況を見ながら判断するという。

メディアによると同社の建設現場では約260万人の国内出稼ぎ労働者が働いている。同社の決定は春節後の出稼ぎ労働者のUターンを遅らせ、感染拡大防止に役立つとみられているという。(2月3日)

■シンガポール・政府観光局が旅行業界支援--感染者出たホテルの消毒費用を補助

シンガポールからの報道によると、政府観光局(STB)は2月2日、宿泊客から感染疑い者が出たホテルに対し、ホテルの清掃、消毒費用の一部を補助すると明らかにした。感染拡大で大きな影響を受けている観光業界への支援策の第一弾だという。支援は同国で最初の感染者が確認された1月23日にさかのぼって、ホテルからの補助申請を受け付ける。

中国人観光客はシンガポールを訪問する外国人の約2割を占め、昨年は約360万人に上った。STBは「観光業界を支援するための迅速が行動が必要だ」とし、ホテルや旅行代理店、観光ガイドが政府に支払うライセンス料を、今年は免除することも明らかにした。(2月3日)

■香港・中国本土との境界閉鎖を求め医療従事者がストへ

香港からの報道によると、同国の医師、看護師など1万8000人の医療従事者でつくる労働組合は、香港当局が新型ウイルス感染拡大を防ぐ十分な措置を取っていないとして、2月3日から段階的なストライキに入る。

医療従事者は、中国本土との境界の完全閉鎖を求めている。香港当局は1月30日に15カ所ある本土との境界のうち6カ所を閉鎖し、湖北省からの入境を禁止するなどの対策を取ったが、依然、1日で数万人の香港住民が本土側と行き来しているという。当局者も2月2日、感染拡大を防止するための当局の措置が遅れていることを認め、「絶対的な必要がない場合は、香港人は本土を訪れるべきではない」と述べた。

香港では2003年のSARS感染で300人近い死者が出た。現時点で新型コロナウイルス感染患者は14人に留まっているが、地元の感染病専門家は英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」に対し2日、今後香港内で人から人への感染が確認されれば、非常に危険な兆候になると指摘。「今の段階で抜本的な対策を取る必要があり、本土との人の流れを最小限に抑えることを検討すべきだ」と語った。(2月2日)

■フィリピン・中国以外で初の死者 武漢からの男性旅行者

フィリピン保健省は2月2日、マニラの病院で1日死亡した44歳の中国人男性が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。WHOは、中国本土以外で初の感染による死者としている。

報道によると、男性は武漢出身。肺炎を発症し入院したものの症状は安定し、回復の兆しも見せていたが、死亡する24時間前になって急激に悪化したという。

男性は同じく武漢出身の38歳の女性とともに1月21日、香港からセブ空港に入国し、さらに同日、ネグロス島のドゥマゲテ行きの便に乗り継いでいた。24日にドゥマゲテからマニラ行き国内線に搭乗。その後、女性も肺炎の症状を示し、30日に比で1人目の感染患者と確認されていた。(2月2日)

■ミャンマー・ヤンゴン空港に到着した中国人がウイルス感染の疑い

ミャンマーからの報道によると1月31日、中国・広州からヤンゴン国際空港に到着した中国人男性1人が、新型コロナウイルス感染の疑いがあるとして病院に搬送された。ミャンマーではこれまで感染患者は確認されていない。

男性は中国南方航空機で午前10時40分に到着した。報道によると当局者は、同機に乗っていた他の中国人旅客の入国を認めず、中国に送り返すと語った。(1月31日)

■タイ・タイバーツが対米ドルで7カ月ぶり安値 新型ウイルスで観光産業に打撃との見方で

バーツが対米ドルで下落している。英字紙バンコク・ポストは、タイの主力産業である観光業が打撃を受けるとの懸念が広がっているためとの見方を伝えている。

同紙によると、バーツは昨年対ドルで8・8%上昇。しかし今年に入り4%近く急落した。中国人はタイ観光業の最大の顧客で、昨年は外国人観光客の28%を占める1100万人が訪れた。

財務省は29日、2020年の経済成長見通しを3・3%から2・8%に引き下げている。(1月31日)

■ベトナム・企業が春節休暇明け中国人従業員を復職させず

ベトナムのトイチェ紙英語版によると、北中部ハティン省にある台湾企業系の製鉄所が、中国の春節休暇が明ける2月1日以降も、休暇で中国本土へ帰省した中国人従業員を職場に戻さない方針を決めた。

製鉄所では約700人の中国人従業員が働いているが、このうち約400人が1月25日からの春節休暇で中国本土へ帰省しているという。同紙によると製鉄所は少なくとも2月15日まで400人を職場に復帰させず、その後も3段階の厳重な健康チェックに合格しなければ復職させない方針という。

ベトナムでは1月30日、武漢から帰国した3人のベトナム人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、先に確認された中国人2人を加え感染者は5人。(1月31日)

■中国・感染拡大最新状況

中国からの報道によると、1月30日までの中国国内の感染者数は合計で9692人となり、1万人に迫った。死者は213人に上った。前日に比べ感染者は1982人、死者は43人増加した。(1月31日)

■インド、フィリピン・初の感染者確認

インドとフィリピンからの報道によると、両国当局は1月30日、それぞれ国内で初めて感染患者を確認したと明らかにした。インドでは武漢に留学していたケララ州の女子学生、フィリピンでは、武漢からリゾート地セブ島を訪れた中国人女性の感染が確認されたという。(1月31日)

■米国・米国内でも人から人への感染確認

米疾病対策センター(CDC)は1月30日、米国内で人から人への感染が初めて確認されたと発表した。(1月31日)

■中国・感染拡大最新状況

中国からの報道によると、1月29日までの中国国内の感染者数は合計で7711人、死者は170人に上った。前日に比べ感染者は1737人、死者は38人増加した。

これまで感染報告がなかったチベット自治区でも1人の感染が確認された。新たな死者は武漢がある湖北省が37人、四川省で1人が死亡した。

中国国内では2003年のSARS流行の際5327人の感染が確認されており、今回は28日の時点でこれを上回る感染患者が確認されている。

また、香港特別行政区で10人、マカオ同で7人、台湾で8人の感染が確認されているという。(1月30日)

■ラオス・感染拡大恐れ私立学校が休校

ラオスの国営メディアによると、首都ビエンチャンにある何校かの私立学校が、ウィルス感染の拡大を恐れ休校措置を講じている。ラオスでは29日までに感染者は確認されておらず、同国当局は授業を継続するかどうかは各学校に任せるとしている。

ラオスは中国と接し陸路で国境を越えることができる。国内には多くの中国人労働者が働いているが、「ラジオ・フリーアジア」(米国)のウェブ版は「多くの中国人労働者が感染を恐れ、春節の休暇中も帰国せずラオス国内に止まっている」と伝えている。(1月30日)

■中国・湖北省に新たに2287人の医療スタッフ投入

新型コロナウイスル感染の中心となっている中国・湖北省に1月28日、新たに上海や広東省などから2287人の医療スタッフが投入された。人民日報のツイッターが伝えた=写真。

ツイッターによると、同省にはすでに全国から6097人の医療スタッフが投入され、省内の医療機関に配置されている。(1月29日)

■タイ・感染者14人に――シラチャの病院には疑い患者入院

タイ・バンコクからの報道によると、同国では1月28日、新たに6人が新型コロナウイルス感染と確認され、同国での感染者は計14人となった。新たに確認された6人は全員が中国人で、うち5人は武漢から訪れている6歳から70歳までの同じ家族のメンバーだという。

一方、東部チョンブリ県シラチャにあるクイーンサバンバダナ記念病院は28日、新型ウイルス感染の疑いがある中国人3人が入院していることを、病院のフェイスブックで公式に認めた=写真。

地元では同病院に中国人患者が入院したとの噂が広がっており、病院はパニックを避けるために自ら公表したと見られる。29日にも3人の正式な検査結果が出るという。

シラチャは周辺の工業団地に日系企業の進出が集中。1万人近い日本人駐在員やその家族が居住し、世界でも有数の日本人密集地域になっている。(1月29日)

■ベトナム・ダナンのホテルが中国人観光客の宿泊を拒否

ベトナム・トイチェ紙が伝えたところによると、中部ダナンにあるホテルが「従業員や他の宿泊者の安全を守るため」として、訪れた中国人観光客の宿泊を拒否し、支払われていた宿泊代金を払い戻した。

中国人観光客は1カ月以上前にホテルを予約し、健康状態にも異常がなかったため、ホテルの措置は「差別だ」と反発。地元当局はホテルの経営者に中国人を受け入れるよう説得しているものの、ホテル側は拒否した。

経営者は「客に感染者が出た場合、そのエリアは封鎖されホテル経営に影響が出る」と話しているという。

ベトナムではこれまでに確認された感染者は中国人の2人だけだが、同紙によると北部で13人、中部で24人、南部で2人の計39人が感染の疑いがあるとして隔離され、経過観察されているという。(1月29日)

■マレーシア・武漢からの入国を拒否 フェイクニュース拡散に神経とがらす

マレーシアからの報道によると、同国内での新型コロナウイルスによる感染患者は1月28日、さらに3人増え計7人になった。

7人とも中国人。新たな感染確認患者は4歳の子供と52歳の男性。もう一人はすでに感染が確認されている2人の子供の母親だという。4歳児は北西部のリゾート地ランカウイ、52歳男性はシンガポールに接する南部ジョホールバルの病院で治療を受けている。母親は感染した子供の世話のためにマレーシアに滞在しており、当初、陰性との診断を受けていた。

マレーシア政府は27日、武漢がある中国・湖北省居住者に対する入国ビザ発給を一時的に停止すると発表。武漢からの訪問を事実上シャットアウトしている。

また警察は28日、34歳のマレーシア人男性を、新型肺炎に関する偽の情報をフェイスブック上に流した疑いで拘束。当局は国内でのパニックを警戒し、繰り返し国民に「フェイクニュース」を拡散させないよう訴えている。(1月29日)

■中国・感染拡大最新状況――2003年のSARS感染者上回る

中国からの報道によると、1月28日夜までの中国国内の感染者数は合計で5974人、死者は132人に上った。

WHOによると2003年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)の中国での感染者数は5327人で、今回の感染はこれを上回ったことになる。

国家衛生健康委員会によると、患者は全国31の省、自治区、直轄領から報告されている。28日には新たに1459人の感染が確定。このほか9239人に感染の疑いがあるという。新たな死者は26人で、うち25人が武漢がある湖北省、1人は隣接する湖南省だという。(1月29日)