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日本に「一帯一路」への積極参加を呼びかける蒋建国・新聞弁公室主任

中国がブロックチェーンの技術を使って、新たな行政インフラの合理化、強化を進めようとしているようだ。多数の銀行を結ぶ、新たな金融基盤を開発する一方で、中東のブロックチェーン先進国であるドバイ政府などと結び、貿易プラットフォームの拡充も始めている。仮想通貨以外の利用が広がるブロックチェーン。中国は独自経済圏を支える一帯一路構想の基盤として重視している。株式会社ブロックチェーンハブのインダストリーアナリスト、堀鉄彦氏が解説する。【毎日アジアビジネス研究所】

中国銀行協会が基盤発表

2018年12月、中国銀行協会(CBA)は「China Trade and Finance Interbank Trading Blockchain Platform」(中国貿易および銀行間取引ブロックチェーンプラットフォーム)の立ち上げを発表した。中国の銀行間で、金融商品の取引情報や、貿易金融の新しいエコシステムを構築し、金融サービスの効率を改善するための重要な基盤を築く目的で運営される。

CBAによると、中国工商銀行、中国農業銀行、中国建設銀行、通信銀行、中国商人銀行などの主要銀行で採用後、中小の銀行にも利用を広げる計画。独自のグローバルな金融基盤であり、「一帯一路」を支える重要基盤とも見られている。

一帯一路プロジェクトには約70カ国の加盟国がある。このため、国際銀行間通信協会(SWIFT)など既存の金融システムを使ったときの手数料は膨大なものとなる。

通貨の交換を省くことができるブロックチェーンでの取引が実用化されれば、それは解消される。ユーロがEU圏で果たしているような役割を、一帯一路(OBOR=One Belt One Road)独自の暗号通貨により行うことで、独自の経済圏と取引プラットフォームを容易に構築できるはずだ。そうした動きの第一歩になる可能性が高い。

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