ネパールのプラディップ・クマル・ギャワリ外相は月日、東京都渋谷区の国連大学で開催された「ネパール投資セミナー――ビジネスポテンシャルはエベレストを越えて」(主催・駐日ネパール大使館)で講演し、同国の政治・経済情勢を説明しながら日本から投資を呼びかけた。外相は日本・カトマンズ直行便運行が決定したのを機に、エネルギー、健康、観光、製造、インフラ分野を中心とする投資メリットなどを話した。【毎日アジアビジネス研究所】

土地取得など投資メリット

外相演説
講演するギャワリ外相

冒頭、ギャワリ外相は「不安な政治の混迷は過ぎ、平和と安定の時代になった。開発と繁栄に向けて2030年には中所得国になることを目標にしたい」と抱負を語った。

外相は「日本の官民からの投資や技術協力をお願いしたい」と述べ、ネパールの投資促進措置として次の5点をあげた。

(1)ネパールに設立された会社名での土地取得が認められている。政府の土地を借りることができる。

(2)ネパール投資庁など投資承認機関の推薦を受けた外国人労働者のためのツーリスト、非ツーリストおよびビジネスビザの発行。

(3)居住ビザは、外貨で10万ドル以上を投資する投資家に直接発行される。

(4)一部の例外を除き、ほとんどの部門で100%の外国人所有権。

(5)企業利益すべての本国送金が認められている。

経済特区と保税倉庫制度

さらに、輸出促進のため商業省経済特区庁が管理する経済特区(SEZ)が2013年にスタートし、国内14カ所のSEZ設立が決定していることに言及。最初の5年間は所得税100%免除、その後の5年間は半額免除するとし、山岳地帯のSEZでは10年間にわたり所得税を全額免除するなどの措置をとるとしている。

ネパール投資庁は、SEZのうちバイラワ特区、シマラ特区のマスタープランを示しているほか、Damakなど工業団地や保税倉庫制度などの投資環境を準備している。

外相は、エネルギー、健康、観光、製造、インフラのほかに「海抜は59メートルから世界最高峰まであり、あらゆる作物が栽培できる」として日本の農業技術に期待を寄せた。

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