米国のミャンマー人脈1「アジアへの旋回政策が何であるかを示す代表的な成果が、ビルマ(ミャンマー)を悔い改めることのない独裁政治から、民主主義への移行の段階にある国へと変貌させることに、まずまずの成功を収めたことである」。こう回顧録に記したのは、オバマ米政権下の国務省で東アジア・太平洋担当の国務次官補(2009年6月~13年2月)を務めたカート・キャンベル氏(61)である。

2001年の米同時多発テロ後、アフガニスタンやイラクに集中投下された外交的・軍事的資源をアジアへと「旋回」させる「ピボット」(Pivot)は、オバマ政権の外交政策を象徴するキーワードとなり、世界の目をアジアに向けさせるテコになった。そこには、かつてないほどの最強なライバルになりうる中国への戦略が明確に位置づけられていたからだ。

今回は、ピボットの立案者の一人であり、売り込みの先兵役となったキャンベル氏の視点を通して、米国の近年の対ミャンマー政策を振り返ってみたい。そこから浮かびあがるのは、オバマ政権に共通した野心と弱点、そして対中国政策の失敗である。

「リバランス」が示したアジア重視

「米中関係が困難な方向へと転換しているのは事実であり、眼前に広がる多くの課題に十分に対応できるだけの備えがあるのかには確信が持てない。しかし、困難や違いがあろうとも、米国と中国はそれを甘受して折り合いをつけ、21世紀における責任を共有していかなければならない」

今年9月26日、米ワシントン市内で開かれたシンクタンク「アトランティック・カウンシル」のシンポジウムで講演したキャンベル氏は、米中関係を再定義し、新たな関係構築を目指すべきだという考えを示した。イベントは「米国、香港、中国」がテーマだった。