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北朝鮮の金正恩委員長は4月の南北首脳会談の中でベトナム型の経済改革を目指したいとの考えを示したといわれる。政治は社会主義、経済は市場経済を標榜する「ドイモイ(刷新)」政策だ。ベトナムのたどった社会主義的計画経済を外貨導入は凌駕したか。その実相はどうなのか。「四角い枠の中の市場経済」論を唱える荒川研氏の分析をもとにひも解いてみた。(毎日アジアビジネス研究所 清宮克良)=写真は平壌で2018年9月9日、渋江千春撮影。

外資導入の立役者

8月10日夕、荒川氏の携帯電話に旧知のベトナム要人から連絡があった。
「今年は(1988年に)外国投資法が導入されて30年になる。その間のことを良く知っている日本人として、ベトナム国営テレビ局(VTV)に貴兄を紹介したので、取材を受けてくれ。その記念式典にも招待したい」。
ベトナムの前計画投資相、ボー・フォン・フック氏(写真、※1)からだった。
フック氏はハノイ工科大学を卒業後、1969年に国家計画委員会(MPI、現計画投資省)に入省し、一貫してMPIを歩んだ「外資導入の立役者」である。
ベトナム歴40年の荒川氏が、フック氏と知り合ったのはMPIの課長時代だった。その後も、次長、局長、副大臣、大臣とポストの上がるフック氏とつきあって、ベトナムの外資導入と市場経済の歩みを目撃してきた。
当初の外国投資法では外国企業と国内企業とに区分されており、外国企業は国内企業に比べ競争力が弱められていたが、フック氏は世界貿易機関(WTO)加盟をめざし、国際化の推進のための法整備が必要であると言及していた。その結果、共通投資法と統一企業法が2006年7月1日から施行され、外国投資家への市場開放や外国・国内企業が同じ環境下で平等に投資活動ができるようになった。
日本企業におけるフック氏の人気は絶大だった。訪越する企業トップは、フック氏の入省時から大臣に上り詰めるまでそのポジションに関係なく必ず面談を希望した。

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