米国のトランプ政権は、知的財産権侵害を理由に中国製品に追加関税を発動したほか、外国製品に高関税をかける保護主義的貿易政策を本格化させています。アジアの地域統合問題専門家、台湾経済専門家らをパネリストに迎え、この政策が東アジア経済全体、そして中国と経済的結びつきが強まっている台湾、日本、日台経済交流などにどのような影響を及ぼすのかについて、徹底議論します。また、台湾から専門家をお呼びし、発効手続きが進む環太平洋パートナーシップ協定(TPP11)への台湾の参加問題についても討論します。(聴講は無料。日中両国語で同時通訳)
アジア調査会は、毎日新聞社が中心となって1964年に設立。広くアジア・太平洋に関する政治、経済、外交、学術、文化等の諸問題についての調査研究と知識、情報の提供と関連事業を行っています。

テーマ:『トランプ政権の貿易政策と東アジア経済 日台経済への影響』
日 時:2018年9月4日(火)13:00~16:00
会 場:日本記者クラブホール
(東京都千代田区内幸町2-2-1 日本プレスセンタービル10階)
地下鉄都営三田線内幸町駅A7出口。東京メトロ千代田線・日比谷線霞ヶ関駅C4出口。東京メトロ丸ノ内線霞ヶ関駅B2出口。JR新橋駅日比谷口。
会合次第:13:00  開会
13:05~15:00 パネリストによる基調報告
15:00~15:20 コーヒーブレイク
15:20~16:00 討論(含会場からの質問)
パネリスト
陳 錦稷 氏(中信金融管理学院=台湾=教授)
大庭三枝 氏(東京理科大学教授)
赤羽 淳 氏(中央大学准教授)
坂東賢治 氏(毎日新聞東京本社論説室専門編集委員)
司 会:吉田弘之(一般社団法人アジア調査会常務理事)

●お申し込み方法●FAXまたはEメールで一般社団法人アジア調査会事務局にお申し込みください。事務局の電話は03―3211―1616。FAXは03―3214―5975。Eメールアドレスは ajicho@aarc.or.jpです。