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望月

   望月崇司 虎門中央法律事務所弁護士

前号では海外進出時に採りうる進出形態として駐在員事務所、支店、子会社、合弁会社について説明したが、本号では、実際に現地パートナーと事業を共同するにあたり採りうる契約形態について検討する。

 

1. 現地パートナーとの契約形態

海外進出の際に信頼できる現地パートナーを確保することの重要性は本コーナーでも繰り返し述べてきた。これは、進出形態が支店、子会社ないしは合弁会社のいずれであろうと共通する事項である。本号のテーマは、このビジネスの成功の鍵となる現地パートナーと「どのような契約関係とするか」である。

主要な契約形態としては、(1)販売店契約・代理店契約、(2)ライセンス契約・共同研究開発契約、(3)合弁契約を挙げることができる。

 

(1) 販売店契約・代理店契約

メーカーが海外進出し工場を設立したが、自ら商品販売の手段や販促ルートを有していない場合に、かかる販促ルート等を有している現地パートナーと販売に関する提携を行うことで商品を効果的に販売するという手法がとられることがある。かかる手法を実現する契約形態が「販売店契約」ないし「代理店契約」である。これは、日本から商品を輸出し、現地パートナーに販売してもらうという間接投資のケースでも一般的である。

 

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