及川正也

及川 正也

毎日新聞論説副委員長

ミャンマー西部ラカイン州の少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」の武装集団に対するミャンマー治安部隊の掃討作戦開始から8月25日で1年になる。この掃討を機に大量のロヒンギャ難民が隣国バングラデシュに逃れ、その数は70万人に達する。以前からの難民も約30万人おり、合わせるとロヒンギャ全体にあたる100万人近くに上る。ロヒンギャ難民が世界の問題となる中、ミャンマーとの関係正常化を推進した米国はどう対応してきたのか。オバマ前政権からトランプ政権への変遷を通して、キーパーソンの目からシリーズで検証する。

 

◆一枚岩ではなかったオバマ政権のミャンマー政策◆

米国は、ミャンマーの民主活動家を軍事政権が弾圧しているとして、レーガン政権時代の1988年からミャンマーへの経済制裁を開始した。クリントン政権時代にはミャンマーへの投資禁止令、ブッシュ政権時代にはミャンマーからの輸入禁止令を敷くなど制裁を強化してきた歴史がある。それを転換させたのが、オバマ政権だった。2011年にテインセイン政権が発足したのを機に関係改善に動き出し、15年の総選挙でアウンサンスーチー氏が率いる国民民主連盟(NLD)が勝利し、民主化が進んだことから、16年10月に完全な制裁解除に踏み切った。

ミャンマーとの関係改善は、「敵との対話」を政策スローガンとしたオバマ政権にとって、その後に続くイラン核合意やキューバとの国交回復と並ぶ外交的成果とされた。オバマ政権のミャンマー政策は、欧州や中東に偏重していた米国の外交政策を軌道修正し、アジアに軸足を置く「リバランス」(再均衡)政策をベースに精力的に取り組んだ外交の一つだ。リバランス政策の立案者の一人で、ヒラリー・クリントン国務長官の下で東アジア・太平洋担当の国務次官補を務めたカート・キャンベル氏が自著「THE PIVOT アメリカのアジア・シフト」の中で、クリントン外交の成果の筆頭にミャンマーとの国交正常化を挙げている。

続きは会員専用(Members only)です