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小川 忠
跡見学園女子大学教授、国際交流基金ジャカルタ日本文化センター元所長

政治による宗教利用
2019年の大統領選挙に向けて、インドネシアは政治の季節を迎えている。大統領選で現職ジョコ・ウィドド大統領の対抗馬と目されるのが、野党グリンドラ党プラボウォ・スビヤント党首だ。同党は、さる6月の統一地方首長選挙において劣勢と見られていた西ジャワや中部ジャワ等の重要州で予想以上に善戦した。政治の風向きを慎重に読んでいた大統領は8月9日、「イスラム学者会議」マアルフ・アミン議長を副大統領候補にすると発表した。
この副大統領候補選びの背景にあるのが、政治の宗教利用である。記憶に新しいのは、17年のジャカルタ特別州バスキ・チャハヤ・プルナマ(通称アホック)知事の失脚だ。大統領に近く、クリーンな改革派として人気があった華人系クリスチャンのアホック知事が、選挙運動中にイスラム教を冒涜する発言をしたとして、「イスラム防衛戦線」(FPI)等強硬派による抗議運動が16年9月に始まった。彼らは11月ジャカルタ中心部で数万人が集まる抗議集会を決行し、参加者の一部が暴徒化し都市機能をマヒさせた。「アホックはイスラムの敵」「ジャカルタ知事はイスラム教徒であるべき」といったネガティブ・キャンペーンの結果、一時は安泰とみられたアホックは17年4月の知事選決戦投票で敗れ、さらにその直後5月の裁判で宗教冒涜罪の有罪判決を受けて失職し、収監されるに至ったのである。
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