mƒNƒ[ƒYƒAƒbƒv‚Q‚O‚P‚WnŒšÝŒ»ê‚Å“­‚­ƒxƒgƒiƒ€l‚Ì‹Z”ŽÀK¶‚½‚¿発展途上国の若者を「実習生」という立場で一定期間受け入れ、日本で仕事の技能を学んでもらう「技能実習生制度」。滞在期間が過ぎた後は帰国してもらい、日本の技術を母国の発展に生かしてもらうことが目的だ。一方では実習生は働き手のいない日本の産業を支えている側面もあり、建設現場や農家などでは「彼らなしには経営が成り立たない」との声も多い。昨年11月には実習生受け入れ制度が改正され、これまで3年だった最長滞在期限が、条件によっては5年に延長された。「日本の労働力確保策になっている」との批判はあるものの、今後も拡大していくことが確実な技能実習生制度が、制度改正でどう変わったのか、解説する。【毎日アジアビジネス研究所・西尾英之】

厚生労働省によると、日本で働く外国人労働者は昨年10月の時点で約127万9000人。そのうち2割の約25万8000人が技能実習生だ。
法務省入国管理局の昨年末現在の統計では、約27万4000人の実習生のうち、最も多いのはベトナム人の約12万4000人。次いで中国人約7万8千人、フィリピン人約2万8000人、インドネシア人約2万2000人、タイ人約8000人の順。中国からの実習生は年々、実数、割合とも減りつつあり、代わってベトナム人が前年比40%増の勢いで急増。全体の45%を占めるまでになっている。