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5月にマレーシアでマハティール元首相が15年ぶりに政権に返り咲き、中国離れを起こしている。他の東南アジアの国々はどうなのか。インドネシアでは5月に中国の李克強首相が訪問し、ジョコウィ大統領=写真(注1)と首脳会談をした。大統領は海洋安保で中国をけん制し、中国寄り決定とみられた高速鉄道でも距離を置き始めている。ジョコウィ政権の対中戦略の深層とその本音、そして日本への対応について日本有数のインドネシア・ウオッチャーである古宮正隆氏の分析をもとにひも解いてみた(Mainichi Asia Business Institute: 毎日アジアビジネス研究所 清宮克良)

 係争の発火点

北緯4度東経108度15分。
南シナ海に浮かぶインドネシア領ナトゥナ諸島海域。
インドネシアが設定する排他的経済水域(EEZ)と中国が管轄権を主張する南シナ海の九段線(中国が1953年から全域での権利を主張するため地図上に引いている破線)が、一部で重なる両国の静かな係争の発火点だ。
今年4月23日、ハディ国軍司令官がナトゥナ諸島を緊急視察した。司令官は「5月から段階的に陸海空統合軍の強化方針」を示した。ジャワ島から砲兵大隊、レーダー部隊、 海兵隊からなる2,000人の兵士を 5 月にナトナ諸島に移動させる旨、表明した。インドネシアの領有権を強調してみせた行動は、5月7日に予定されているジョコウィ大統領と中国の李首相の首脳会談を意識したことは明白だった。

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