会員企業向けに「毎日アジアビジネスレポート」６月号を配信しました。プレミアム会員向け情報は、ミャンマーでの企業活動に際して、知っておくべき現地の医療事情－－

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＊＊＊６月号の内容

プレミアム会員向け情報

ミャンマー駐在で気をつけたいこと　――疾病、事故、そして（救急）医療　春日孝之

アジアに限らず海外に駐在（あるいは出張でも）した場合、本人や家族が病気になったり、事故に遭遇するリスクは常につきまとう。派遣企業も別の意味で重大なリスクを負っている。当研究所はその国の政治情勢や経済動向、テロなどの危険情報などとともに、現地の疾病・医療情報も随時カバーしたい。リスクのあるところ、ビジネスチャンスも転がっており、リスクの軽減や回避に向けたビジネスは社会貢献につながる。今回はアジアで最悪クラスのミャンマーの事情について、在ミャンマー日本大使館の前医務官、猪瀬崇徳氏（４２）＝写真右、２０１８年３月離任、現在外務省福利厚生室上席専門官＝に聞いた。猪瀬氏は群馬大医学部附属病院第一外科助教を経て医務官に転身した。大使館ホームページには「ミャンマーの医療事情」と題する記述がある（主要部分は記事末尾に転載）が、それを基にもう一歩踏み込んでみたい。

その他の情報（主な内容）

７月に「ゾーンB第２期」の販売開始納得！　ミャンマー・ティラワ経済特区への進出

２０１４年に施行された「ミャンマー経済特区法」。この法律に基づき指定された国内３カ所の経済特区の一つが、最大都市ヤンゴン郊外にある「ティラワ経済特区（ＳＥＺ）」=写真 =だ。日本とミャンマー両国の官民が出資した合弁企業が運営するティラワＳＥＺは、周辺地域で日本政府の援助を受けてインフラ整備が進むなど、他地域への進出に比べて多くのメリットがある。特に製造業にとっては利点の多いティラワへの進出について、Ｑ＆Ａで解説する。

ミャンマー進出検討、「今でしょ」――今後の経済発展プロセスを予測ティワラ経済特区運営会社「ＭＪＴＤ」前社長・梁井崇史氏に聞く

日本とミャンマーの官民が協力して進める「ティワラ経済特区」（ＳＥＺ）プロジェクト。その運営会社「ミャンマー・ジャパン・ティワラ・デベロップメント」（ＭＪＴＤ）の社長を昨年９月まで務めた住友商事株式会社の梁井崇史さん（４７）＝写真＝は、アジアで２０年以上に渡って工業団地開発のビジネスに携わり、日本企業の現地進出をサポートしてきたスペシャリストだ。梁井さんに、特に製造業の企業がミャンマー進出を検討する際に考えるべきポイントなどを、アドバイスしてもらった。