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◆ 銀行でドルが自由に買える日ーー外国為替制度改革の行方
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久保公二=ジェトロ・アジア経済研究所研究員(2017/10/16配信) ミャンマ
ーに進出した外国企業が戸惑うのは、ミャンマー・チャットで得た収益を、必
要な分だけ、自由にドルに替えて本国に送金できないことである。外国為替制
度はテインセイン政権下で改革が進んだものの、まだまだ「非公式な外貨取引
」が続いているからだ。この状況を変えるには、地場の金融機関の「既得権」
という壁が立ちふさがるが……。

( https://ss.mainichi-asia.biz/login_article?page=detail&id=103 )
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◆ ロヒンギャ問題があぶり出す「2つの権力」
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春日孝之=毎日アジアビジネス研究所所長(2017/10/16配信) 国際社会の耳
目を集める「ロヒンギャ(ベンガル系イスラム教徒)問題」が、ミャンマーで
の企業活動のリスク要因として浮上している。この問題に関して強調したいの
は、国連や海外メディアがロヒンギャを擁護し、スーチー政権や国軍、加えて
、ロヒンギャと対立する仏教徒のラカイン族を批判すればするほど、解決への
道筋がより難しくなるということだ。一方で、この問題を通してミャンマーの
、「2つの権力」の存在がより鮮明化している。企業活動には双方に対する目
配り、気配りが欠かせない=写真は毎日新聞
( https://ss.mainichi-asia.biz/login_article?page=detail&id=99 )
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◆ なぜスーチー政権が「決められない政治」に陥るのか
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春日孝之=毎日アジアビジネス研究所所長(2017/10/16配信) アウンサンス
ーチー政権下でのミャンマーの経済全般は、テインセイン前政権時代に比べ、
「失速」とは言わないまでも「停滞」している状況にある。その要因の一つは
、スーチー政権下での「決められない政治」だ。法整備がなかなか進まない上
に、経済成長に向けた中長期的なビジョンやマスタープランも示されない=写
真は毎日新聞
( https://ss.mainichi-asia.biz/login_article?page=detail&id=98 )
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◆ 「ポスト・スーチー」に備えて何をすべきか
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春日孝之=毎日アジアビジネス研究所所長(2017/10/16配信) ミャンマー最
大のリスクは、「ポスト・スーチー」だ。国民の圧倒的支持を得て政権を獲得
したアウンサンスーチー氏が急逝した場合、あるいは健康状態の悪化もしくは
事故などにより政策決定に関与できなくなった緊急時に、スーチー氏の「個人
商店」である国民民主同盟(NLD)がどうなり、ミャンマー情勢がどう動く
か、という課題だ。流動的で不確定な要素があまりにも多く、予測はほぼ不可
能だが、スーチー氏を中心とする人的ネットワーク、NLD内の人物相関を最
低限は捉えておく必要はあるだろう=写真は毎日新聞

( https://ss.mainichi-asia.biz/login_article?page=detail&id=100 )
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◆ ミャンマーでなぜ、中国のプレゼンスが高まるのか
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春日孝之=毎日アジアビジネス研究所所長(2017/10/16配信) 今回のロヒン
ギャ問題を契機に、指摘しておきたいのが、ミャンマーで中国のプレゼンスが
高まる可能性があることだ。ロヒンギャ問題で国連安保理が対ミャンマー非難
決議を採択する動きに出ても中国は一貫して、ロシアとともにミャンマー政府
の擁護に回り、ミャンマーに「恩を売り続けている」形になっているからだ。
その意味で、中国にとってロヒンギャ問題は、ミャンマーでの「失地」を取り
戻し、巻き返しを図る千載一遇のチャンスとなり得る。その観点だけで見ると
、日本は割を食うかもしれない。

( https://ss.mainichi-asia.biz/login_article?page=detail&id=101 )
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