シリーズ「中国商務熱点」12

人民日報の視点

深圳特区40周年――――改革・開放の歩みは止まらない

191万人以上が応募し、5万人が当選し た深圳のデジタル人民元紅包(ご祝儀)イ ベント=撮影・鄒碧雄、人民図片提供

10月9日、ご祝儀イベント「羅湖への贈り物デジタル人民元紅包」がスタートし、1個あたり200元の紅包(ご祝儀)が抽選で5万人にプレゼントされた。消費の促進が狙いだ。これは深圳市政府が中国人民銀行(中央銀行)と共同で展開するデジタル人民元の紅包を通じたテストイベントで、常態化する新型コロナウイルス感染症対策が内需を牽引するために実施された革新的な実践だ。

深圳では、このような改革の革新的措置は珍しいものではない。8月24日には、創業板が登録制を実施し、第1弾として企業18社が深圳証券取引所で上場を果たし、創業板の改革とテスト登録制という重大な改革任務が実施された。

深圳市ではこれまでに、短期間で認可された事項が250件近くに上り、手続きが簡略化された事項も200件に迫った。あらゆる政府サービスがオンライン手続きプラットフォームで100%取り扱われるようになり、「一つのサイトですべての手続きを処理」、「市内のどこからでも手続きが可能」を真に実現した。また深圳は全国に先駆けて個人の破産に関する法律の整備を推進するなどして、最も安全で安定した、最も公平で正義に基づく、最も法治環境が整った都市になろうと努力している。今年1~7月、深圳で新たに登録された企業の数は前年同期比14・1%増加し、事業体の規模と起業の密度は全国大・中都市のトップに立った。

勇気をもって前進し、勇気をもって試み、勇気をもって人の先に立ち、一所懸命に努力し、深圳はこの40年間で中国の改革開放の旗印になった。9月11日午後8時、深圳の平湖南にある国家物流ターミナルでは、貨物を満載した国際定期貨物列車「中欧班列」の「湾区号」が準備を整えて発車を待ち、16日間にわたる大陸間輸送の旅に出発しようとしていた。「湾区号」は8月18日に第1便が運行してから、これまでに1130トン、総額7千万元(1元は約15・7円)以上の貨物を欧州へと運んだ。

8月30日、深圳市政府は世界2位の小売企業コストコ・ホールセールとの間で本部経済発展協力合意に調印した。これにより、この世界トップ500社に入る企業の華南エリア本部と初の旗艦店舗が深圳に設立されることになった。今年上半期、深圳市で設立された外資系企業は2千社近く、契約ベース外資導入額は80億米ドル近く、実行ベース外資導入額は40億ドルを超えた。

同時に、深圳の多くの現地企業も全面的な対外開放の中でグローバル競争の舞台の中心へと徐々に躍り出ていった。海外市場に力を入れるスマートフォンメーカーの伝音ホールディングスは、アフリカ市場でシェアが45 %に達する。世界のスマートウエアラブルデバイスは8割が深圳で製造されている。ドローンの大疆(DJI)は、世界の普及型ドローン市場で70%以上のシェアを占める。深圳と世界とのつながりは、ますます緊密になっている。

現在、深圳は21世紀海のシルクロード沿線国・地域のコンテナ定期航路200本以上と接続している。国際旅客輸送船の寄港地は41カ所で、20カ国をカバーする。国際旅客輸送便の就航都市は60都市に上り、2019年には旅客処理能力が延べ5千万人を突破、国際旅客処理能力が延べ500万人を突破という2つのブレークスルーを達成した。深圳関によると、2020年1~8月には、深圳の輸出入額が1兆8800億元に達して、前年同期比2%増加し、全国の対外貿易輸出入額の9・4%を占めた。

ここ数年、深圳市は国家実験室、国家重点実験室、ビッグサイエンス装置などを積極的に獲得して配置を進め、基礎研究の脆弱さという発展における弱点部分を補強してきた。これまでに設立された基礎研究機関は12カ所、ノーベル賞を視野に入れた実験室は11カ所を数え、鵬城実験室や国家スーパーコンピューターセンターなどの各種イノベーション媒体が2642カ所ある。

(写真上)深圳の蛇口クルーズ客船埠頭=撮影・東 渝人(写真下)美しく整備された深圳の中心エリア。市民センターの周辺には高層ビ ルが林立する=撮影・李振岐、いずれも人民図片提供

今年上半期、深圳の先進的製造業の付加価値額は同2・4%増加し、増加率は第1四半期(1~3月)を12・6ポイント上回った。ハイテク製造業の付加価値額は同2・2%増加し、増加率は第1四半期を11・7ポイント上回った。現在、深圳は応用技術のイノベーションから、基礎技術、コア技術、先端技術のイノベーションへと転換しているところで、追随型・模倣型のイノベーションからオリジナルのイノベーション、牽引型のイノベーションへと飛躍を遂げつつある。【人民日報・呂紹剛

 

劉軍国のミニ解説

ここ数年、深圳に関するニュースが日本の各大手メディアで頻繁に見られる。40年の間に、この小さな漁村が一躍国際的に一流の大都市へと発展した秘密を、多くの日本人が知りたがっている。「深圳は改革開放後に中国共産党と人民が手を携えて築き上げた全く新たな都市であり、何もない白紙の状態から中国の特色ある社会主義を見事に描き上げた。深圳の多くの幹部と群衆は困難や障害を克服して前途を切り開き、一心不乱に取り組み、国外の国際的大都市が100年近くかかった道のりを40年で歩み終えた。これは中国人民が起こした世界発展史上の奇跡だ」。

習近平主席は10月14日、深圳経済特区設置40周年祝賀大会で発表した談話で、深圳の成功の秘訣をこう語った。1979年4月、党中央の指導者に対し、広東省委員会の責任者が輸出加工区の設置と改革開放の推進について提案した。これに対し鄧小平同志は、「特区と呼んだほうがいい。中央は政策を出すから、自分たちで血路を開くべきだ」と明確に指摘した。同年7月、党中央と国務院は、広東と福建の2省で「特別な政策、柔軟な措置、一歩先行」を実施し、輸出特区の設
置を試行することを許可。そして80年8月、党と国は深圳、珠海、汕頭、厦門(アモイ)に経済特区を設置することを許可した。

40周年を迎え「四十にして惑わず」となった深圳は、また新たなスタートを切った。習主席は祝賀大会で、「経済特区設置40周年を契機として、深圳が総合的改革の試行を実施することを支持し、リストによる一括授権方式で、深圳に重要分野とキーとなる段階の改革においてさらに多くの自主権を与え、27の改革措置と第一陣となる40の授権事項を一括して打ち出すことを決定した」と述べた。新たな起点において、より多くの政策的支持の下で、深圳は世界が目を見張るような新たな、さらに大きな奇跡を創造していく。日本を含む世界各国が深圳の改革開放・発展によりいっそう加わり、「共に話し合い、共に建設し、共に分かち合い、共にウィンウィンとなる」新たな構造を構築することを歓迎する。

劉軍国 人民日報東京支局長

.png1986年山東省青州市生まれ。北京外国語大の日本学研究センターの日本社会経済コースで修士課程を修了、在学中に横浜国立大で客員研究員。2011年12月から16年1月、17年11月から現在まで日本駐在。著書の「温故創新」(日本僑報)では安倍晋三首相、福田康夫元首相、二階俊博自民党幹事長ら日本の政界・財界・学術界など各界の人々を取材し、新中国70年の発展成果などについての生の声をまとめた。