インドでは新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないうえ、３月から全土で実施された都市封鎖（ロックダウン）で大勢の労働者が失業しており、モディ政権を取り巻く環境は厳しいように見える。だがインド誌インディア・トゥデイが７月１５～２７日に約１万２０００人を対象に実施した電話世論調査では、モディ首相を「抜群（に良い）」または「良い」と評価した人の割合が全体の７８％にも上った。安倍晋三首相やトランプ米大統領が新型コロナ対策で支持率を落としているのとは対照的である。
インドの感染者は８月１７日時点で約２６４万人と世界３番目。１日当たりの新規感染者も６万人前後で推移している。政府は６月から封鎖の段階的な解除に踏み切っており感染が収束する兆しは見えない。そんな中でも高い支持を得ている背景には、ヒンズー至上主義に基づくと指摘される政策がある。世論調査では、支持する政策の上位に、全国で唯一イスラム教徒が多数派だった北部ジャム・カシミール州の自治権はく奪（昨年８月）や、１９９２年にヒンズー至上主義者が破壊したモスク（イスラム教礼拝所）跡地でのヒンズー教寺院建設（今年８月）が並んだ。また５月以降国境を巡って緊張が高まった中国と「戦争を始めるべきか」との質問に「はい」と答えた人が５９％にも上った。
回答者の内訳を見ると、ヒンズー教徒が８６％、イスラム教徒が９％で、２０１１年の国勢調査（ヒンズー教徒約８０％、イスラム教徒約１４％）よりもヒンズー教徒が多くなっており、実際よりもヒンズー教徒の傾向を強く反映している可能性はある。ただ、２０１４年に発足したモディ政権は宗教感情やナショナリズムを支持拡大に利用したため、国民の間でナショナリズムが従来よりもさらに高まったとの指摘がある。それが如実に現れた結果とも言えそうだ。
今後、モディ政権はヒンズー教徒の高い支持を背景に、統一民法典の制定（ムスリム家族法の廃止）や人口抑制といったイスラム教徒の反発が必至な政策を進めるとの見方も出ている。ヒンズー至上主義の高まりは、国内だけでなく周辺国と軋轢を生み地域の不安定化の要因にもなり得る。モディ政権下でインドはどこに行き着くのか。要注目である。（２０２０年９月、ニューデリー支局）