Asia Inside:コロナを封じ込めたベトナム――教育、人材、日越大学  日越大学学長・古田元夫
新型コロナウイルス感染は相変わらず世界各地で猛威を振るっているが、コロナ感染拡大の封じ込めに成功している数少ない国の一つがベトナムだ。ベトナム現代史研究の第一人者で、現在は日本の協力でハノイに設立された日越大学学長、毎日アジアビジネス研究所シニアフェローも務める古田元夫・東京大学名誉教授に、コロナ封じ込めの背景や経済の見通し、人材育成の課題や日越大学のチャレンジなどについて解説してもらった。【毎日アジアビジネス研究所】

コロナ感染拡大を封じ込めたベトナム

ベトナムの7月5日現在のコロナウイルス感染者は355人、これは絶対数で世界の157位であり、人口1万人あたりの感染者数にすると約0・037人で、同じく感染防止に成功しているとされる台湾の0・19人よりもかなりよい数値である。また、死者が今のところ出ていないのも、ベトナムが誇ってよい成果であろう。

ベトナムがコロナ防止に成功した要因として、しばしば指摘されるのは、政府の果断な措置と、政府の上からの意思を徹底させやすい共産党一党支配という政治体制である。確かに、ベトナム政府の動きは機敏で、武漢からの来訪者2人にベトナム国内では初の感染が出た翌日には、武漢からのフライトはすべてキャンセルされ、2月1日には、中国とのフライトも停止になった。また、感染が発生した地区、建物、機関などの隔離・封鎖も機敏で、潜在的感染の危険がある人の追跡も徹底している。私自身も、欧米からの帰国者に感染者が出始めた3月の初めに、感染した社会科学アカデミーの総裁が主催した会議に出席した所長がいる研究所の所員が、日越大学でのセミナーに出たため、「間接接触者」への接触者ということで、地元保健所の監督下の「自発的自宅隔離」という措置の対象になった。

ただ、こうした「上からの措置」だけを強調するのは、一面的であるように思う。私は、旧正月明けの2月2日に日本からハノイに戻ったが、当時のハノイの町を覆っていた一般の人々の緊迫感に、強い印象をもった。これは、街路の人通りの減少、マスク着用率の高さ、人が集まる施設への入場の際の検温や消毒など、2か月あまり後に緊急事態宣言が出された日本でも感じられるようになる緊迫感だった。ハノイでは、それが、まだベトナム国内の感染者は数人だった2月初頭から感じられたのである。

新型コロナウイルス感染患者の発生で全村隔離となった村の検問所=2020年2月13日ハノイ北方のヴィンフック省ソンロイ村で、筆者提供

「北方からの脅威」の歴史的記憶

この一般人レベルの緊迫感の源泉には、北方の大国=中国と陸上国境を接しているベトナムの、北方からの脅威に対する歴史的記憶があると思われる。10世紀の中国からの自立以降も、中国を統一した宋、元、明、清という歴代王朝、そして中華民国、中華人民共和国という近代国家も、ベトナムへの大規模な出兵を行っている。その理由は様々であるが、北方の大国からの出兵は、ベトナムの存立に関わる脅威だった。フック首相は、1月27日に行った演説で、コロナとの闘いを、「侵略者」との闘いになぞらえている。この「侵略者」という言葉は、人々に歴代の北方からの脅威を想起させるものであり、ベトナムの人々が強い緊迫感をもってコロナの脅威を受けとめる土台になったと考えられる。こうした一般人レベルの緊迫感があってはじめて、政府の果断な施策も功を奏したしとみるべきであろう。

コロナをうまく封じ込めたことは、ベトナム経済にも明るい展望をもたらしている。IMFの推計では、6月初めまでのベトナムの経済成長は2・7%で、コロナが広がっている世界では、数少ないプラス成長達成国だ。2020年を通じての成長も、世銀が4・9%。アジア開銀が4・8%を予想している。日本からのビジネス関係者の渡航再開も、ベトナムが最初の例となった。コロナを乗り切ったベトナムは、大きな機会を手にしているといってよいだろう。

「中進国の罠」からの脱却と高度人材養成

ドイモイ開始以降、順調な経済発展をしてきたベトナムは、世界の最貧国から、2010年には、中進国の仲間入りを達成した。そのベトナムが、「中進国の罠」にはまることなく今後も成長を図る上で、重視している課題の一つが、高度人材養成である。

ベトナムの大学進学率は、2000年には10%だったが、その後急速に拡大し、現在では30%あまりに達している。この急速な量的拡大をみせたベトナムの大学教育が直面している課題は、その質的向上にある。

ハノイ市内にある日越大学の仮校舎=筆者提供

ベトナムの大学は、かつてのソ連のモデルの影響を受け、長い間、教育機関と見なされ、研究機関としては扱われてこなかった。そのため、ベトナムの大学は、研究実績が少なく、それが、国際的な大学ランキングで高い地位を占められない要因となっている。この弱点を克服する努力はされているものの、1906年のフランス植民地時代に設置されたインドシナ大学の歴史を継承する、ベトナムを代表する国立大学のベトナム国家大学ハノイ校でも、2019年のQSのアジア大学ランキング147位と、あまり高い地位には達していない。大学の研究力は、大学院生によって支えられている面があるが、ベトナムでは、長く、大学院は、いったん実社会に出た人が、キャリアアップのために修士号、博士号を取得するための機関で、夜間や土日にスクーリングが行われているのが通例で、研究活動を支える、フルタイムの
就学を求める大学院はまだ少ない。

いまひとつのベトナムの大学教育の問題は、学生にも、大学にも、また実社会でも、狭い専門性を重視する傾向が強いことである。これも、大学の基本は、狭い専門性で細分された単科大学が主流だった、かつてのソ連モデルの遺産である。計画経済で大学生の就職も国家計画で決められていた時代は、問題が表面化していなかったが、市場経済になると、学生が身に着けた狭い専門性と、企業などの雇用主が求める狭い専門性が合致しないと、大学卒業者の失業問題が発生する。ベトナムの失業率は2%とあまり高くないが、20歳台前半の失業率は7%程度に達し、その3分の2は大卒者が占めているといわれる。ベトナム国内でよい就職先が見つからず、日本に技能実習生として渡航する大卒者も少ないのも、こうした状況の反映である。

こうした問題の解決をはかる努力は、様々に展開されている。まず、1990年代半ばには、ハノイとホーチミン市の有力国立大学が連合して、ベトナム国家大学ハノイ校、ベトナム国家大学ホーチミン校という、強力な総合大学が設置された。また、2010年代に入ると、外国政府の支援を得て、ベトナムに国際水準の大学をつくるという「国際大学」の設置が試みられるようになり、越独大学、越仏大学などが生まれた。筆者の勤務する日越大学も、この流れに属する大学である。

ベトナム政府は、大学に、カリキュラム編成権などの自主性を与え、社会的需要に応える大学教育が展開されるようにするとともに、大学の経常経費への公的予算の支出を削減する政策を展開している。こうした政府の政策を背景に、近年、存在感を増しているのが、私立大学である。私立大学の中には、ベトナムを代表する情報企業であるFPTの大学や、不動産グループのVINグループを背景にしたVIN・UNIなど、企業をバックにした大学もあり、こうした大学は、豊富な資金力で、公的助成なしに大学を運営し、高度の自主権を獲得して、高い給与で優秀者な研究者、教育者、職員を集め、短期間に世間の注目を集める大学に成長している。

ベトナムの大学教育に一石を投じる日越大学

日本の協力で、ベトナムに国際水準の大学をつくってほしいという話は、2009年にハノイで第1回日越大学長会議が開催された折に、ベトナム政府から提案された。この話が軌道に乗るのは、日越国交樹立40周年記念にあたる2013年に、両国国会にある友好議員連盟が政府に対して、日越大学を国交樹立40周年記念事業として取り組むよう提言し、これを受けて両国政府の協力事業に発展して以来であった。

この過程では、日本側の武部勤氏(元自民党幹事長、日越友好議連会長)、ベトナム側のト・フイ・ルア氏(元ベトナム共産党政治局委員、越日友好議連会長)の果たした役割が大きかった。翌2015年には、ベトナム政府が、ベトナム国家大学ハノイ校を構成する公立大学として、日越大学を設置することを認可。日本側は国際協力機構(JICA)が技術協力で支援することになり、2016年9月には、とりあえず修士課程6プログラムをもつ大学院大学として、日越大学はスタートした。

その後、修士課程プログラムは、地域研究(日本研究・ベトナム研究)、公共政策、企業管理、グローバル・リーダーシップ、環境工学、ナノテクノロジー、社会基盤、気候変動と開発の8プログラムに増え、修士課程二学年で約170人の学生を擁し、2020年には、初めての学部プログラムである日本学プログラムが、一学年の定員50人で開設されることになっている。

日越大学は、将来的には、ホアラク・ハイテクパークとその隣接地域に、日本の円借款を活用して、6000人規模の学生を収容できる本格キャンパスを建設する予定だが、当面は、ハノイ市内の西端にあるミーディンの仮校舎で、学士・修士・博士の3段階を備えた大学に発展し、学生数は少ないが、質の高い学生の養成で、社会的評価を確立したいと考えている。

2018年7月に開かれた日越大学修士課程第1期生の学位記授与式=筆者提供

日越大学は、サステイナビリティ学の分野で、アジア有数の研究大学となることを目指しつつ、ベトナムに進出している多くの日系企業も含めた、現在のベトナム社会の要請に応えた高度人材を供給することを目的としている。日系企業も、かつての安価な労働力を求めて進出していた段階から、ベトナムに定着した生産、営業活動を展開する段階へシフトしているところも多く、ベトナム人管理職の必要性が高まりつつある。そのようなところに、人材供給をすることも、日越大学の重要な使命である。現在までのところ、修士課程の1期生、2期生、合計130人が卒業しているが、日本を中心とする外国の大学の博士課程への進学が19人、就職が98人で、うち日系企業に採用された者は24人(うち日本の本社採用10人)である。

日越大学は、①狭い専門性を重視する傾向の強いベトナムで、サステイナビリティとリベラルアーツ(教養教育)を理念に掲げ、広い視野と変化への対応力をもった人材を養成する②社会人のキャリアアップのための夜間や休日の大学院が多いベトナムで、フルタイムの修士課程を展開する大学としてユニークな存在である③日本の多数の有力大学と連携関係をもち、ベトナムにいながら日本留学と同じ質の教育を受けられる――などの特徴を通じて、ベトナム社会での存在感を増しつつある。ベトナム、日本、両国政府の支援も得て、ベトナム・日本・アジアに根をおろしたグローバル人材を輩出していきたい。

■古田元夫

日越大学(ハノイ)学長、東京大学名誉教授、毎日アジアビジネス研究所シニアフェロー
東京大学でベトナム現代史を研究し、1995年に東大教養学部教授。2001~03年総合文化研究科長・教養学部長、04~05年副学長、2009年東京大学附属図書館長。2015年定年退職、東大名誉教授。16年にハノイに設立された日越大学初代学長に就任。著書は「増補新装版ベトナムの世界史: 中華世界から東南アジア世界へ」(UPコレクション、東京大学出版会)、「ベトナムの基礎知識」(めこん)など多数。