シリーズ「中国商務熱点」9

人民日報の視点

大学生の新たな選択肢の一つ――農業での起業

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5月14日、ライブ配信で多肉植物を販売する故郷の山東省臨沂市輝山村に戻り起業した劉永軍さん=撮影:杜昱葆/人民図片

農業基地に足を踏み入れると、すぐ近くには天然木の枝で作られた木枠が置かれていて、その上には、さまざまなデザインの多肉植物が所狭しと並べられていた。また遠くの方には8棟のビニール温室やアウトドア活動エリア、バーベキューエリアが設けられていた。

湖南省長沙市望城区靖港鎮にあるこのインキュベーション農業基地は、やや質素なつくりながらも、栽培・販売から農業観光に至るまで、さまざまな業態を網羅しており、周辺住民がレジャー娯楽や農業体験を行う上で絶好の場所となっている。基地の責任者は、中南林業科技大学を昨年卒業したばかりの譚俊さん。1995年生まれの譚さんは、地元の方言を話し、いつもビニール温室や畑で仕事をしているため、真っ黒に日焼けしており、一見するとまるで長年農業に携わってきたベテランのような風貌だ。

2017年、当時大学2年生だった譚さんは、大学で学んだ知識を1日も早く実際に運用してみたいと思うようになった。「手始めに、寝室のベランダで多肉植物を育てた。その後、種類がどんどん増えていったので、実家の畑に竹製の小屋を作った。同時に、ライブ配信による直売をスタートさせた。ライブ配信1回あたりの売上は100~200元(1元は約15・1円)に上り、それは私の1週間分の生活費に相当する額だった」と譚さんは当時を振り返る。

譚さんは、多肉植物の栽培に適した長沙郊外の栄養土を配合し、それまで学んできた園林に関する知識を用いて、精緻な多肉植物の盆栽を数多く作った。さらに、実践の中で学び得た知識をもとに理論を構築し、在学期間中に、「湖北地区の屋根緑化における多肉植物のより良い運用方法」を研究テーマとする研究課題プロジェクトを申請した。

2019年、卒業の年を迎えた譚さんは、二者択一の難問に直面した。多肉植物の栽培をこのまま続けるのか、あるいは親たちに納得してもらえるような安定した良い仕事を探すべきか。「在学中、親たちはみな、私が新しい物事に挑戦することを応援してくれた。だが、私がいざ農村に根を下ろし、新型農業を始める準備をする段になると、あちこちから反対する意見を耳にするようになった。親戚や隣人たちは、私が故郷に戻ると、もはや前途はないと感じていたようだ」と譚さんは話す。

現地のコミュニティによる支援のもと、譚さんは年間1万元で約0・47ヘクタールの農地を借り受けた。これに自分の家の0・2ヘクタール分を加えて、何とか多肉植物栽培基地の形が出来上がった。譚俊さんはその後、農業で起業した若者が本当に多いという事実を発見する。彼の基地からわずか2~3キロメートル離れたところにもそうした若者の基地があった。1993年生まれの同窓生の曾世傑さんも農業基地を設立し、野菜やドラゴンフルーツを栽培している。望城区には同じような基地がほかにもあり、袁虎さん(34)が営む水稲合作社の規模は約170ヘクタールに達している。また、20歳になったばかりの丁勝さんも、約13ヘクタールに及ぶ水田で水稲栽培を行っている。

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4月10日午前、江蘇省淮安市皇達花卉胡蝶
蘭基地で、オンラインプラットフォーム上
でライブ配信を行い、胡蝶蘭を紹介・販売
する花農家=撮影:王昊/人民図片

2019年、譚さんの多肉植物基地の販売収入額は80万元を上回った。多肉植物DIYエリアやバーベキューエリアなどのレジャー施設を新たに開設し、1ムー(約0・067ヘクタール)あたりの平均年産額は、一般の果実・野菜栽培をはるかに上回る約10万元に達した。今年3月、新型コロナウイルス感染拡大を受け、譚さんの多肉植物基地の販売収入も例年の3分の1ほどに落ち込んだ。

こんな非常時に限って、農業起業家にとって最も怖い自然災害も襲来してしまった。大風で複数のビニール温室が全て飛ばされてしまい、計り知れない損失を被った譚さんだったが、多方面からの援助を受けて、現地の農業部門が支給する被災補助金が申請できることになり、これまでで最大のピンチを乗り越えた。

今後、譚さんは、技術価値がより高い多肉植物の品種を栽培し、商品の平均単価を引き上げることを目論んでいる。「10万株以上の多肉植物を栽培しているとはいえ、平均単価はわずか4~5元、高級品種の割合は20%にとどまっている。すでに成熟し持続発展の潜在力を備えた多肉植物基地とは、まだまだ大きな差がある」と譚さん。最近では彼の基地を母校のインキュベーション拠点に組み入れたいと、母校の関係者が訪れたという。

また今年も就活シーズンがやってきた。ネットの力を借りて故郷に戻り起業することを望む後輩たちが、譚さんの経験を請うために連絡してきているという。「今、レジャー農村や農業のモノのインターネット、農村電子商取引などの新業態が絶え間なく生まれてきている。今後ますます、知識や新たな理念を持ち、技術に対する理解が深い若者は、郷村にとって必要な存在となるだろう。若い人が現地の状況と結び付け、自分自身の専門性という優位性を十分に発揮しさえすれば、そして困難に打ち勝つという心構えさえしっかりと持っているならば、郷村は、彼らがそれぞれの才能を開花させるための大舞台となるに違いない」と譚さんは結んだ。【人民日報記者・孫超、竇瀚洋、巨雲鵬

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6月6日、湖南省婁底市婁星区杉山鎮農聯
村楊梅栽培基地で、楊梅(ヤマモモ)摘み
を体験して楽しむ観光客=撮影:李健/人
民図片

劉軍国のミニ解説

民は食をもって天となし、国は農業を基本とする。中国はこれまでずっと農業の発展を非常に重視してきた。都市化が盛んに進むなかで、かつて多くの農村人口が農村を離れ、都市へと向かった。2017年の中国共産党第19回全国代表大会報告は農村振興戦略の実施を提起し、産業振興、住みやすい環境、農村の文明的な気風、効果的なガバナンス、豊かな生活という全体要求を打ち出した。農村振興を大きな背景として、中国の農村では発展の余地が広がり、多くの人が発展の機会を求めて都市から農村に戻った。統計によると、中国で2018年に農村へUターンして起業した人は前年同期比40万人増の累計780万人に達し、そのうち高校・中等専門学校・専門学校卒以上の学歴を持つ人が40%を占めた。

農村の振興において、産業は基盤であり、人材がカギとなる。かつて都市で生活し働いていた若者が農村に戻り、農村の産業発展に新たな活力を注ぎ込む一方で、農村のほうも若者が才能を発揮し、事業をやり、起業するために広い舞台を提供し、彼らがアイディアを形にし、夢を実現できる場となっている。

農村の振興がさらに進むにつれて、ますます多くの人が、日本企業を含む外国企業にとって、中国では都市だけでなく農村もすでに投資が集中する対象となり、協力とウィンウィンの舞台となっていることに気づいている。

劉軍国 人民日報東京支局長

.png1986年山東省青州市生まれ。北京外国語大の日本学研究センターの日本社会経済コースで修士課程を修了、在学中に横浜国立大で客員研究員。2011年12月から16年1月、17年11月から現在まで日本駐在。著書の「温故創新」(日本僑報)では安倍晋三首相、福田康夫元首相、二階俊博自民党幹事長ら日本の政界・財界・学術界など各界の人々を取材し、新中国70年の発展成果などについての生の声をまとめた。