日本食の不買運動の実態 ソウル・渋江千春

a]çt@–{ŽÐˆõ@ƒƒEƒ‹Žx‹Ç@m‹LŽÒ‚̖ځn7月、日本の韓国に対する輸出規制強化措置をきっかけに始まった日本製品の不買運動や、日本への旅行自粛。数カ月たった今、不買運動に一時期ほどの盛り上がりはないものの、まだ続いている。

わかりやすい例が、ビールだ。日本の財務省の統計によると、9月の輸出額は58万円と前年の7億8485万円から激減。韓国のコンビニでは、対象のビールを4本まとめて買うと、割引されて計1万㌆(約930円)で買える。この対象から、日本のビールが外れたのも影響したとみられる。日本車の輸出額も半減した。

「日本製品」とすぐに見分けられるものは別にして、韓国人でも悩むのは「日本食」だ。「日本食レストラン」をうたっていても、実際は韓国人が経営している場合も多いからだ。

11月に予定していた関西への旅行をキャンセルした李聖鎬(イ・ソンホ)さん(46)は、「寒くなったけれど、今年はユニクロで服は買わない」と語る。一方で、家族でとんかつ屋には足を運ぶ。先日、息子から「日本食なのに、食べてもいいの?」と尋ねられ、「韓国人が国産の材料を使って作っているんだ」と説明したという。

ソウル中心部の明洞にある百貨店の地下には、日本に本社があるクリームパンの店の近くに、フルーツ大福の店があった。ロゴに日本語が書いてあったが、調べてみると韓国人が始めた店だった。

不買運動を呼びかけるサイトでは、対象企業リストが掲載されているが、細かくチェックしている人の方が少数だ。有名企業はともかく、リストと照合しないと対象が分からないこと自体が、韓国がいかに日本の文化や技術を取り入れているかの証左でもある。日本でも、韓国料理店がすっかり定着している。

「日本食」を巡る不買運動を通じて、もはや日本と韓国は切っても切れない関係だということを強く感じる。排除せずに、互いの良いところを取り入れ、受け入れる食文化のように、両国関係が発展することを祈らずにはいられない。(ソウル支局 2019年12月)