及川正也

及川 正也

毎日新聞論説副委員長

 

2019年の米国・ミャンマー関係は引き続き厳しいだろう。少数派イスラム教徒ロヒンギャ迫害や現地ロイター記者逮捕をめぐる対立はエスカレートし、収束のめどはつかない。トランプ米政権はロシア疑惑や政府機関一部閉鎖、ミャンマーのアウンサンスーチー政権は補選での苦戦など、それぞれ国内問題で足元が危うい状況だ。そんな政情不安を背景に、ミャンマーをめぐる米欧と中露の新たな「代理戦」の様相が色濃くなっている。ミャンマーが大国の「主戦場」となる中、難しいかじ取りを迫れているのが米国のスコット・マルシエル(Scot Marciel)駐ミャンマー大使(60)だ。東南アジア専門の職業外交官だが、米国内からの風圧とスーチー政権とのバランスをどう取るか、手腕が問われている。

■着任からロヒンギャ問題に

スコット・マルシエル米駐緬大使
スコット・マルシェル米駐ミャンマー
大使=米国国務省のホームページより

マルシエル大使のミャンマーでの仕事は、現在、国際的に焦点となっているロヒンギャ問題とともに始まったと言っていい。3年前にさかのぼるが、米国とミャンマーの摩擦はすでにこのときから始まっている。
「国際的な習慣として、世界のどこであれ自分たちがどう呼ばれるべきかを選ぶことができる。われわれはそれを尊重している」。ミャンマーに赴任して1か月余たった2016年5月、ヤンゴンのアメリカンセンターで記者会見したマルシエル大使は、「ロヒンギャということばを使用するつもりですか」との外国人記者の問いに、こう答えた。「ロヒンギャ」と直接言及こそしなかったが、「これは米政府の政策だ」とも述べた。

このやり取りの伏線となったのが、直前に起きた海難事故だ。4月19日にミャンマー西部ラカイン州の沿岸部で、市場への買い物客60人を乗せたボートが転覆し、子供9人を含む少なくとも21人が死亡した。この事故について在ミャンマー米大使館は「ロヒンギャ」の犠牲者に対する「哀悼の意」を示し、ロヒンギャに対するミャンマーの非人道的な扱いを指摘する声明を翌20日出した。折しも、マルシエル大使がティンチョー大統領(当時)から信任状を受けた翌日だったことから、ミャンマー政府内には不満が募ったという。

現地メディアなどは、アウンサンスーチー国家顧問兼外相がマルシエル大使に直接、「ロヒンギャということばを使わないでほしいと要請した」と報道した。ミャンマーはロヒンギャ族をバングラディシュからの不法移民という扱いで、国民とは認めていない。ミャンマー政府は「ベンガル人」と呼ぶのが慣例だ。

ヤンゴンの米大使館前では数百人の仏教徒や僧侶が抗議行動を行い、「ロヒンギャはわが国には存在しない」「米国がロヒンギャの存在を受け入れるなら、米国内に連れていくべきだ」などと訴えた。ロヒンギャと仏教徒との対立は近年では12年に再燃し、その時点で12万5000人が難民(現在は約90万人)となっていた。

スーチーとマルシエル
アウンサンスーチー国家顧問兼外相(右)と会話するマルシエル大使
=2018年12月10日公表、在ミャンマー米大使館フェイスブックから

記者会見で「スーチー氏から『ロヒンギャ』を使わないよう要請されたか」と問われたマルシエル大使は「個人的な会話は明らかにしない」と述べ、否定も肯定もしなかったが、着任の時点からロヒンギャ問題をめぐって米政府とミャンマー政府の溝が次第に広がっていく発端となったエピソードだった。

■「完全な民主化」から遠く

マルシエル大使は、東南アジアの担当が長い職業外交官だ。カリフォルニア州で育ち、カリフォルニア大学デービス校とフレッチャー法科外交大学院を卒業した。ちなみにフレッチャー・スクールは米国で最初の国際関係学の専門学部を設置した大学院で、外交官を輩出してきた伝統校だ。国際関係学では、ジョージタウン、ジョンズホプキンス、ハーバードに並ぶといわれている。

1985年に国務省に入り、主に東南アジアを担当。海外勤務もベトナム、フィリピン、香港などアジアが多い。東南アジア諸国連合(ASEAN)担当大使を経て2010年から13年までインドネシア大使、13年から16年まで東アジア太平洋担当の筆頭国務次官補代理を務め、ミャンマーの民主化に携わり、16年3月にデレク・ミッチェル大使の後任として就任した。

マルシエル氏をミャンマー大使に指名したオバマ大統領(当時)の信頼が厚いことで知られた。オバマ氏は幼少時代をインドネシアで暮らしており、東南アジアへの愛着が深い。マルシエル氏は05年から10年まで数度にわたってミャンマーを訪問し、11年のスーチー氏らを含む政治犯の釈放に尽力している。

マルシエル氏の上院外交委員会での指名承認公聴会は、スーチー氏が率いる野党・国民民主連盟(NLD)が歴史的勝利をおさめた総選挙翌月の15年12月に行われた。マルシエル氏は「ミャンマーにより強力な民主主義と改革をもたらす最良の機会となった」と指摘している。「報道、集会、表現の自由が許され、経済改革が始まり、国際社会に開かれた国となる」との期待も表明していた。

マルシエル大使は就任後、ミャンマー政府に多くの支援をしてきた。政治改革が進むミャンマーに対する一般特恵関税(GSP)制度の適用は、途上国からの輸入に対する関税の減免を認めている。100を超える企業や個人へのオバマ政権による経済制裁プログラムの撤廃は外国の投資家に多くの機会を与えた。軍政からの移行に関して米軍とともにシビリアンコントロール(文民統制)の重要性を伝えた。緊張が増す北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対処するため、北朝鮮と関係が深かったミャンマー政府に「国際社会とともに制裁を厳格に守る」よう要請した。マルシエル大使は「ミャンマーに完全な民主化をもたらす必要がある」と繰り返し表明してきた。

■苦境に立たされるスーチー氏

しかし、こうした努力は行き詰まっているのが現状だ。国内では民主化が思うように進まないことに国民の不満は高まり、対外的にはロヒンギャ問題などで国際社会との対立が深まっている。この結果が表れたのが、昨年11月に実施された国会と地方議会の補欠選挙の結果だ。連邦議会(上、下院)の5議席と地方議会などの8議席が争われ、スーチー氏が率いる与党NLDは上院で1議席、地方議会で3議席減らした。前回15年の総選挙では計11議席を得たが、計7議席(国会3議席、地方議会4議席)にとどまった。

経済成長の鈍化や民主化の停滞でNLD人気が失速した形だ。一方、軍事政権の流れをくむ野党・連邦団結発展党(USDP)は前回総選挙で大敗し議席がなかったが、上院1議席を含む計3議席を得て息を吹き返した。

16年に発足したNLD政権は、「完全な民主化」に向けて旗印に掲げた憲法改正が進まず、ロヒンギャ問題などに伴い外国投資や欧米からの観光客も減少している。ミャンマーでは軍政時代に定められた憲法の規定で国会の4分の1の議席が軍に割り振られている。有権者のNLD離れが続けば、20年の次期総選挙で敗北し、国会の単独過半数を維持できなくなるおそれもある。

■取り込み図る中露

ロヒンギャ問題が好転しないことに欧米や国連のいら立ちは募っている。欧州連合(EU)はミャンマー製品に対する一般特恵関税制度(GSP)の適用を停止することを検討していると伝えられている。停止すれば縫製業に大きな影響が出るとみられている。米国も昨年12月、新たな議会が始まる前にロヒンギャやロイター記者逮捕問題で対ミャンマー非難決議を採択しており、強硬姿勢を強めている。ミャンマーとの国交正常化を進めたオバマ政権を支えた民主党内でも、スーチー氏への批判は高まっており、超党派で足並みがそろっている。

これに対して、ミャンマー側に肩入れしているのが、中国とロシアだ。地元メディアによると、ロヒンギャが避難しているバングラディシュで昨年12月27日に行われたセミナーで、ロシアのアレクサンダー・イグナトフ駐バングラディシュ大使はこう強調した。「中国には中国の方針がある。われわれの立場も中国にとても近い。つまり、(ロヒンギャ問題は)当事者間の交渉で解決すべきだ。これは二国間の問題だ」

国連安全保障理事会は、英国が主導してロヒンギャ危機に関する包括的な決議のドラフトを作成し、議論を呼び掛けているが、中国とロシアは討論をボイコットしている。イグナトフ大使は決議案について「1パーセントも支持していない。採択されるとは思わない」と語ったという。

一方の中国も欧米の制裁や国連の圧力を警戒している。中国はミャンマーに大規模投資しており、EUが貿易制裁をかければ多大な影響を被りかねない。メディア報道によると、現在、ミャンマーの縫製業の65%が外国企業で占められ、その6割は中国企業だという。

ミャンマーは、第二次世界大戦から地政学的に東南アジアの要衝となっており、大戦時には日本と中国が争い、中国を米国が支援した。ミャンマーが憲法改正して「完全な民主化」を成し遂げ、報道や表現の自由が広がり、軍にシビリアンコントロールが効くようになれば、軍政との関係を深めてきた中国や、ミャンマーへの影響力を強めたいロシアにとっては不利になるおそれがある。欧米や国連の「圧力」に抵抗することでミャンマー側に理解を示すことで、権威主義的な陣営に取り込もうとする狙いもあるようだ。

いまのトランプ政権にとってミャンマー問題の比重はそれほど高くないだろう。しかし、中国やロシアとの対立構図が鮮明になってくれば、手をこまねいているわけにはいかなくなる。米国はかつてウクライナでの「オレンジ革命」、中東・北アフリカでの「アラブの春」などの民主化運動を支援しながら、中途半端に終わったことでいまなお不安定な状況が続いている前例がある。ミャンマーの民主化をどう定着させるか。困難な状況が続く。