及川正也

及川 正也

毎日新聞論説副委員長

米国では11月の中間選挙で上院は与党・共和党が多数派を維持する一方、下院は野党・民主党が奪還し、1月から新たな勢力構成の議会が始まる。今回の中間選挙は女性や人種的マイノリティーの活躍が注目されたが、一方でポール・ライアン下院議長(共和党)をはじめ多くのベテラン議員が引退する。共和党きっての人権派議員で、カリフォルニア州選出のエドワード・ロイス下院外交委員長(67)もその一人だ。2007年の米下院でのいわゆる従軍慰安婦決議を主導したことで日本でも知られるが、最後の1年のリーダーシップは、ミャンマーでのロヒンギャ迫害問題に注がれていたといっていいだろう。ミャンマーへの逆風が世界的に吹き荒れる中、「人権」を立脚点にミャンマーと向き合った「外交のプロ」が残したものは何だったのだろうか。

ミャンマー非難決議で締め括り

年末も押し迫った12月13日、すでにレイムダックセッションとなっている米下院本会議で一本の決議案が採択された。ミャンマー北部ラカイン州で起きた2017年8月以降のミャンマー軍と治安部隊によるイスラム教徒少数民族ロヒンギャへの残虐行為が「人道と大虐殺」の罪にあたることを認識すると同時に、襲撃事件の取材で7年の懲役刑の判決を言い渡されたロイター通信のミャンマー人記者のワロン、チョーソウウー両氏を解放するよう求める、という長いタイトルの決議案だ。ロヒンギャへの襲撃を「大虐殺」(Genocide)とみなし、アウンサンスーチー国家顧問兼外相とウィンミン大統領に2記者のほか投獄されている他の記者や政治囚に恩赦を与えるよう求めている。採決では賛成394、反対1と圧倒的な差で、反対の1人は保守派の共和党議員だった。

決議案を支持したエド・ロイス下院外交委員長は採択に先立つ下院本会議での演説で決議案の意義をこう強調した。「この決議によって下院はロヒンギャに対する残虐行為がまさに『ジェノサイド』と命名することに前進した。ラカイン州の大多数を占めるロヒンギャはしばしば『世界で最も迫害された少数民族』と呼ばれる。ロヒンギャは何世代にもわたってビルマに住んでいるにもかかわらず、ビルマ政府は市民と認めることを拒んでおり、ロヒンギャは事実上の流浪の民になっている。ロヒンギャに対する制度的規制は教育や仕事、旅行、医療、宗教、結婚など多岐にわたる権利を阻害している」。演説の端々から伝わるのは、ロイス氏ならではの強い人権意識だ。「普遍的価値観を強固にするために果たすべき責任が米国にはある」と述べていることにも、その意識が表れている。

ロイス氏は9月26日に現地で活動する非政府組織(NGO)の代表らを招いた下院外交委員会の公聴会を主催し、「人権の保護はアウンサンスーチー氏の解放にさかのぼって米国は最優先に位置づけてきた。ロヒンギャの保護も対象だ」と冒頭で述べている。ロイス氏をロヒンギャ問題に駆り立てた決定的な要因は、9月に国務省が発表した独自調査だった。約100万人のロヒンギャが隣国のバングラデシュで避難生活を送るが、国務省の聞き取り調査による証言はむごいものだった。村を襲撃され物陰に隠れたある女性は、ミャンマー兵士らが赤ん坊や子供を川に投げ込み、救おうとした母親たちに銃を乱射して殺害した場面を目撃したという。米政府は「ジェノサイド」という表現を避けているが、「こうした犯罪をジェノサイドと呼ぶのが米国の道徳的規範だ」とロイス氏は訴えるのだ。

及川原稿P
ロイス下院外交委員長(左)とアウンサンスーチー氏=2016年9月、米ワシントンで。米外交委員会のホームページから

ロイス氏は2013年に外交委員長に就任するとミャンマー問題への取り組みを強めてきた。昨年夏のロヒンギャ襲撃に先立つ2016年9月にはワシントンを訪れたスーチー氏と面会した。そのときも「新政権がビルマに希望をもたらしているが、私はロヒンギャに対する不当な対応に懸念を抱いている」と直言している。昨年の襲撃後にはスーチー氏に直接、書簡を送って懸念を伝えた。米国のミャンマーとの関係改善が進む一方で、一貫して懸念を抱いてきたロイス氏の問題意識は、外交のプロとしての目が備わっていることを示すものだろう。

アジア重視の姿勢貫く

ロイス氏はどういう経過で人権を重んじる政治家になったのだろうか。ロイス氏がミャンマーだけでなく、とりわけアジア外交を重視しているのは、自身の選挙区事情と無縁ではない。ロサンゼルス市の内陸部とフラートン市を中心とする選挙区にはアジア系が多く住む。ロイス氏の自宅があるフラートン市は23%がアジア系で、韓国系が多い。白人でもヒスパニック(中南米系)の有権者も多く、人種的少数派への配慮がなければ当選は難しい選挙区といえる。ロサンゼルスで生まれ、アナハイムの公立高校に通い、カリフォルニア州立大学フラートン校で学位を取得したロイス氏はアジア人を近くに見て育った。会社員を経て1982年にカリフォルニア州上院議員、1993年には連邦下院議員に転身し、アジア系の視点から少数派の権利保護や差別の解消に取り組んできた。議員連盟の活動をみても、人権議連に加え、米韓、米印、米ベトナム、米台、米比など外交議連ではもっぱらアジアが中心だ。

ロイス氏は米軍が実際に戦いを続ける中東と比べて米政府や議会のアジアへの関心が薄いことにも不満をのぞかせることがある。ロヒンギャ迫害についても「米議会は2年前、イラクやシリアでの宗教少数派に対する残虐行為を『ジェノサイド』と非難する決議を全会一致で可決した」とし、「今回も同じ態度を示すべきだ」と訴えている。

日本で名前が知られたのは、おそらく、2007年の下院での慰安婦決議だろう。日本政府に公式謝罪を求めた非難決議だったが、同じカリフォルニア州選出の民主党のマイク・ホンダ前下院議員とともに共同提案した。決議の内容については、事実関係に不正確な点があり、日米関係の障害になるという指摘もあったが、ホロコーストの生き残りで人権派として知られたトム・ラントス外交委員長(民主党)が本会議で採択された。前年には共和党の重鎮ヘンリー・ハイド下院外交委員長が後押しして委員会採択まで進んだ決議案だったこともあり、人道的な観点から支援したという。

ロイス氏の「韓国寄り」は選挙区事情に照らせば当然のことだろう。日米同盟の重要性を強調する一方で、米韓関係については「両国は血で結ばれた関係であり、米韓の兵士が共に払った犠牲を忘れない」など、朝鮮戦争の歴史にさかのぼって米韓の絆を訴えてきた。同州グレンデール市の慰安婦像を訪問したり、島根県の竹島を「独島(韓国名)は韓国のものだ」と発言したりしている。

しかし、盤石な支持は得られなかったようだ。ロイス氏の選挙区内の支持率は3割台に低迷し、2018年1月には早々と引退表明した。トランプ政権に対する反発も選挙区内では強かったと聞く。それでも今年9月には、ハーバード大学やイエール大学など名門校がアジア系アメリカ人の入学を制限している疑いがあることへの司法省や教育省の調査を後押しする声明を出すなど、アジア系の権利保護に最後まで尽力したことは、日本にとっても損失といっていいだろう。

ロイス氏の引退後、米議会のミャンマーへの関心と懸念がどれだけ維持されるかは不透明だ。ただし、メディアは注視し続けるに違いない。

スーチー氏に強まるメディアの疑念

「DEAR AUNG SAN SUU KYI」(拝啓 アウンサンスーチー様)――。中間選挙から20日後の11月26日付の米紙ワシントン・ポストにこんなタイトルの全面広告が掲載された。アウンサンスーチー国家顧問兼外相に宛てた手紙形式の意見広告は、ミャンマーのイスラム教徒の少数民族ロヒンギャ迫害問題の取材中に軍事政権時代の弾圧法である国家機密法違反の容疑でミャンマー警察当局に逮捕され、9月に実刑判決を受けたロイター通信のワロン記者(31)とチョーソウウー記者(27)の釈放を求める内容だ。当局による「誤った行為」は、「ミャンマーに重大な損害を与えており、ノーベル平和賞受賞者で自由と民主主義の代弁者としてのあなたの名誉を棄損している」と批判したうえで、こう述べている。

「国家弾圧による危害に関するあなたの論述 “Freedom from Fear”(恐怖からの解放)で“It is not power that corrupts, but fear”(人をむしばむのは権力ではなく恐怖だ)と述べています。この信条を今も信じているなら、ウィンミン大統領に2記者への恩赦を与えるよう働きかけることを期待します」。「恐怖からの解放」は軍事政権に迫害されたスーチー氏の1991年の著書だ。

広告主は「報道の自由パートナーシップ」(Press Freedom Partnership)。ワシントン・ポスト紙が「ジャーナリスト保護委員会」(Committee to Protect Journalists、1981年創設、本部ニューヨーク)、「報道の自由を守る記者委員会」(Reporters Committee for Freedom of the Press、1970年創設、本部ワシントン)、「国境なき記者団」(Reporters Without Borders、1985年創設、本部パリ)と連携して立ち上げたイニシアチブだ。ポスト紙はトランプ米政権発足後、 “Democracy Dies in Darkness”(暗闇の中では民主主義は死んでしまう)というスローガンを新たに掲げ、日々、社名の題字下に刷り込んでいる。米国では、軍事政権への批判だけでなく、その矛先はスーチー氏に向かい、議会の不満は爆発寸前まで高まっているのが現状だ。ミャンマー問題はスーチー氏への党派を超えた支援やオバマ前政権の精力的な取り組みで改善の兆しがみられたが、現状はそれ以前に逆戻りしているのが現状だろう。

逮捕から12月12日で1年がたったが、それを前に米タイム誌は年末恒例の「今年の人」に、真実を伝える「守護神」として、ワロン、チョーソウウー両記者を選出した。ロイター通信は「判決は事実面でも法律面でも誤りだ。記者がいつでも投獄されるというメッセージになる」と批判している。スーチー氏は逮捕を正当化しているが、表立った発言は控えている。

米国はミャンマーの民主化の前進にどう取り組んでいくのか。1月からの新議会の動向に注目したい。