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大武健一郎

元国税庁長官

NPO法人ベトナム簿記普及推進協議会理事長

ベトナムで「日本語による複式簿記」の普及活動を始めて14年、NPO法人をつくって10年の歳月が流れた。今年7月、私が理事長を務めるベトナム簿記普及推進協議会は、外務大臣表彰をいただいた。いまは、ハノイ貿易大とハノイ大学のビジネス日本語学部で講座を持って教えているほか、ハノイを中心に日本語と複式簿記の普及に努めている。

この間、ベトナムは経済成長を遂げ、豊かになった。普及活動を始めた頃、学生たちは貧しく、日本での実務研修に招待すると、家族総出で空港まで見送りに来て、来日どころか海外旅行自体が全く初めてという学生ばかりだった。

当時、来日した学生の中には「子どもの頃は豚と一緒に寝ていた」という学生もいたし、日本に持ってきたアオザイも入学式の時に買った古い物であった。でも、ここ最近来日する優秀な学生の中には「日本は4回目だ」と語る学生や、高校時代に1年間、交換留学で来ていたという学生もいた。持ってくるアオザイもカラフルな新品だった。

それでも、統計上はいまだに貧しい国と位置付けられている。国際通貨基金(IMF)の2017年の統計によると、ベトナムの一人あたりGDPは世界135位で、2353ドル(約26万円)となっている。マレーシア(69位)、タイ(86位)インドネシア(117位)、フィリピン(128位)、ラオス(133位)よりも貧しい国とされている。ところが、その実態は全く違っている。

ベトナム人の多くは二つ以上の仕事を持っている。昼は警察官で夜はタクシードライバーとか、昼は小学校教師で夜は塾の先生とか、昼は会社員で夜はレストランのマネージャーという人がざらにいる。これらの収入が全て、GDP統計に反映しているとはとても思えない。しかも、夫婦共働きで、女性が男性以上に働くお国柄であることは、前回書いた通りだ。

その上、祖父母は自宅で小売店を営むなど、家族単位で見ると、相当な収入になる。農村部は都市部ほど現金収入は多くないが、農作物が年4回収穫できる場合も多い。加えて、ベトナムの国土は縦(南北)に長いので、農村部から海まで運ぶのはそれほど手間がかからない。農村部でも若者は工場へ働きに行くことが増え、最近は現金収入が増えている。また、前々回書いたように、ベトナムには「賄賂」という税金のかからない収入もたくさんある。

家族の絆が強く、助け合いが行われているので、路上生活者は全く見かけない。自分の見る限り、ベトナムの一人あたりGDPは統計数字の倍以上はあると思う。

貧富の格差も東南アジア諸国連合(ASEAN)に比すれば小さい方だが、日本に比べたら相当大きい。なので、裕福な家庭の生活レベルは決して、日本にひけを取らない。いまのベトナムでは、地方都市でもけっこう豊かになってきている。

例えば、建国の英雄・ホーチミン氏が生まれたゲアン省の首都ビン市や、ハノイ市から南に車で1時間弱のニンビン省の方々も、首都の住人と変わらない豊かな生活を始めている。

一方、日本人が経営する日本料理店やラーメン店などは、ハノイ市やホーチミン市などの大都市に限られている。ビン市やニンビン省で見かける日本料理店はほとんど、韓国人の方々が経営している。日本人経営者はいまだに、大都市で働く日本人の方々しか高額な料理に手を出せないと思っているようだ。統計数字に表れない豊かな生活になってきているので、ベトナムの地方都市でも日本料理店など日本人のビジネスチャンスは広がってきていると思う。

しかも、地方都市に住んでいる方ほど、日本への憧れは強く、日本製の健康食品や薬、化粧品を好んでいる。日本に来るベトナム人観光客は、地方出身者ほど、ドラッグストアで「爆買い」をして帰国する。大家族のために、持って帰る土産も多く必要になるらしい。ベトナムに進出しているイオンや高島屋などの小売店大手が大都市に進出するのは理解できるが、中小のスーパーやコンビニは地方都市にこそ必要とされているように思う。

来日するベトナム人が「ベトナムにもあったらいいのに」と口をそろえるのは、ドラッグストアとホームセンターだ。

ベトナムでは医者の力が強く、厚生省の規制が極めて厳しいため、医薬品は医薬部外品、健康食品、化粧品などと一緒に販売できないようだ。そのため、日本に来るたび、医薬品や健康食品、化粧品を爆買いしている。

ホームセンターは特に規制されているわけではないが、まだほとんど見かけない。ホーチミン市にあるイオンの中で見かけるくらいだ。何度も来日しているあるベトナム人は、ホームセンターに行き、大工道具やガーデニング用品を買い、「日本製は丈夫だし、品質も使い勝手もいい」と話す。「日本では、使う人の立場に立ったアイデア商品がたくさん売られている。ベトナムでは手に入らない」と、来日のたび持ち帰っている。

このような日本人ならではの商形態を、ベトナムなどASEANの国々に展開して行ってほしい。ドラッグストアのように、規制によって進出や展開が阻まれているものは、ベトナム国民の立場に立ち、規制撤廃を働きかけていくことを期待したい。日本政府は、ODAなどの金銭支援だけでなく、ベトナム国民のニーズをベトナム政府に説明し、ドラッグストアがベトナムでも営めるように指導してほしいと思う。

ドラッグストアなどの業態は、ベトナム企業との合弁事業で始めてもいいだろう。国民のニーズを受け止めることが経済の次なる発展につながることを、ベトナム政府も気付く必要がある。そんなレベルにまで、ベトナムは経済成長しているのだ。

ベトナムから日本にやってきた方々が「日本の生活は便利で快適」と口にしたら、その言葉の中に、ベトナムで展開したら成功するビジネスがたくさん見つかると思う。経済成長と人口増加が続くベトナムなどASEANの国々にはまだ、日本人なら見つけられるたくさんの「宝の山」がある。